住み替え理由ランキング｜後悔しない住み替えのために知っておきたいこと

国土交通省の住生活総合調査（平成30年）によると、「最近5年間に実施した住み替えの主な目的」については、「通勤･通学の利便性」を求めたものが最も多く、次いで「広さや部屋数の不満解消」、さらには「家族構成の変化」などが挙がっています。また、高齢化によるバリアフリー住宅への住み替えや、定年後のリタイア生活を送るにあたり、趣味や行動範囲などといった自分の生活スタイルに合った住宅へ住み替えたいという希望も見受けられます。

通勤・通学の利便性を上げたい

住み替えの理由で最も多いのは、「通勤・通学の利便性を上げたい」です。家を建てて住み始めた後に転勤となった場合、単身赴任という選択肢もありますが、できれば家族で一緒に住みたいと考える方も多いのではないでしょうか。また、転勤の内容によっては、転勤後の勤務場所が変わることがないといったケースも考えられます。そのようなケースだと、定年退職するまで単身赴任を続けることになり、せっかくの家族団欒（だんらん）を考えて購入した家の意味がなくなってしまいます。それであれば、思い切って住み替えを考えた方がいいでしょう。

また、子どもの進学のタイミングで住み替えを考える人もいます。自宅からの通学を希望するのであれば、通学費の額によっては家計に大きな負担を与えかねません。そのような負担解消のために住み替えを考えることも理由の一つです。

住宅を広くしたい、部屋数を増やしたい

家族構成の変化や子どもの成長に伴い、「住宅を広くしたい、部屋数を増やしたい」というのもよくある住み替えの理由です。子どもが複数いる場合、小さいうちは共同部屋でいいかもしれませんが、成長するにつれ自分の部屋を持ちたくなるものです。また、日々の勉強はもちろんのこと、受験勉強にも集中できる環境を作りたいと思うのではないでしょうか。そのような場合、子どもの数によっては部屋数が足らず、住み替えを考えたいと思う方もおられるかもしれません。

また、逆に子どもが独立、結婚し、自分で生活するようになった際には、夫婦2人で住むには部屋数が多すぎる点や自身の高齢化という面から、部屋が今よりも少なく、さらに生活の動線が横で完結するマンションなど、自分の生活スタイルに合った物件への住み替えを考え始める時期でもあります。

世帯からの独立

自身のライフスタイルの変化も住み替え理由として挙げられます。単身赴任や一人暮らしを始めるにあたり、賃貸住宅を選ぶ人も多いかもしれません。その期間が長いのであれば、資産として1～2人で暮らせるようなマンションを購入し、住まなくなった際には貸し出すなどといった利用を行うことで有効に活用できます。

また、離婚も大きな住み替え理由です。もちろん一方がそれまでの家に住み続けることも可能ですが、購入の際に夫婦共同名義にしていた場合は、夫婦間での贈与という問題が発生します。離婚後はそれぞれ他人としての生活が始まります。特に、住宅ローンの残債が残っている場合は、売却して現金化し、財産分与を行ってから、それぞれが新しい家に住むことになるでしょう。

きれいな新しい家へ引っ越したい

「きれいな家に引っ越したい」ということも、住み替えの理由として多くあげられます。どの住宅も、購入から年月が経つと劣化していきます。それに伴ってメンテナンスが必要ですが、戸建て、マンションともにその費用は大きいものです。戸建てであれば修繕のスケジュールを自分で調整できる点がメリットですが、マンションの場合は大規模修繕まで待たなければなりません。また、大規模修繕できれいになるのは共用部分だけですので、専用部分については、ハウスクリーニングや設備の入れ替えなどを利用してきれいにする必要があります。家の内部はリフォームを行うことできれいになりますが、間取りや壁などの関係から希望どおりのリフォームができるとは限りません。

修繕費用やリフォーム費用、さらにクリーニング費用を考えると、新築の物件に住み替えた方が費用面としても安く抑えることができる場合があるというメリットが考えられます。もちろんすべてのケースに当てはまるわけではありませんが、このような考えも住み替えの理由の一つとして考えられます。

結婚による独立

結婚を機にこれまでの住居から住み替える人も多いでしょう。独身であれば、1～2人で暮らせる広さの物件で十分だったとしても、結婚後は子どもが増えることも予想されることから、より部屋数の多い、さらに子育ての環境に適した場所への住み替えを考えるケースが多く見られます。それまではマンションに暮らしていたけれど、子どもが増えてにぎやかになると上下階への騒音なども気にせず暮らせる戸建ての取得を考えるきっかけにもなります。

また、子育てにおける支援や親の介護などを考慮し、実家の近くに新居を構えるケースも多く見受けられます。結婚は人生における3大イベントの1つといわれることからも、結婚を機に住み替えを考えるケースは多いようです。

老後に安心して暮らせる家に住みたい

古い家だとバリアフリー設計になっていないところが多く、老後に足腰が衰えてくると住みにくく感じることがよくあります。最初は我慢して住んでいたとしても、ケガをすることが多くなったりするとバリアフリー設計の家に住み替えたいと考え始めるケースも珍しくありません。

さらに今後の介護問題に対応できる家に住み替えたいと考える人もいるでしょう。

介護状態になった際に家で介護を受けたいか、介護施設に入るかはその人の考え方によりますが、家で過ごしたいと思った際には介護しやすい環境である必要があります。

そのために介護のしやすい設備がそろっている家に住み替えることを考えるケースもみられます。

災害時の不安を解消したい

災害が起こった際に家に被害がでるのはなるべく避けたいものです。1度災害に合った経験があるなら、安全な場所に住み替えたいと考えるのは当然のことともいえるでしょう。

氾濫の危険がある川の近くや土砂災害の危険がある山のそばに住んでいる場合、災害の被害が少ない場所に住み替えたいと思い、災害の被害が少ない場所を探して住み替えるケースもあります。

家の維持管理が大変になった

戸建てのケースでよくあることですが、戸建ての場合は庭の手入れや部屋の掃除などは全て自分で行わなければなりません。夫婦2人で住んでいた時はまだ良くても、どちらかが亡くなり一人暮らしになった時には、広い家や庭を手入れするのは非常に大変です。かといって業者に頼むとその分費用がかかってしまいます。

そのような時に、戸建てからマンションに住み替えるケースもあります。マンションの場合共用部分の清掃や管理会社が行ってくれるため、基本的に専有部分の掃除だけで良くなります。また、足腰が悪くなった時には上下の動線がある2階建ての戸建てでは移動が大変になりますが、マンションでは動線が横にしかないため移動が楽になります。

親や子どもとの同居

親や子どもとの同居が理由で住み替えるケースもあります。親世帯だけ、もしくは子ども世帯だけで住むならちょうど良い広さの家でも、同居するとなるとさらに部屋数も必要ですし、同居の形態によっては二世帯住宅に住み替えることを考える必要もあるでしょう。

親子とはいえ、気を遣いながら生活していく必要があるため、最低限のプライバシーは守りつつお互いが楽しく暮らせるような家を選ぶことで、同居によるトラブルも少なくできる可能性が高くなります。

省エネ性能のいい家に暮らしたい

現在、国を挙げて取り組んでいることもあり、省エネ性能を向上させた家が人気です。断熱性が高く、省エネ性能が良ければ、夏場や冬場の光熱費を削減できます。

住み替え先の家が生活しやすい家なら、引っ越しを考える人も多くなります。高い省エネ性能を備えた家は今後増えていくことからも、省エネ性能の高い家に住み替えたいという需要が多くなることが予想されます。

戸建てにはマンションにはない魅力があります。まず、隣と密着していないことから、騒音をそこまで気にすることはありません。最近ではバルコニーでの喫煙禁止、さらにはペットの騒音の配慮などを求めるマンションも出始めており、集合住宅であるからこその気配りが重荷に感じる方も増えているのではないでしょうか。戸建てでももちろん近隣住宅への配慮は必要ですが、ここまで厳密ではないでしょう。

さらに、庭が持てる点も戸建ての魅力です。ガーデニングや、家庭菜園など自分の趣味に応じた利用ができる点はマンションにはない特徴です。子どもを公園などではなく、目の届く自宅の庭で遊ばせることができることからも、周辺の治安を気にする子育て世帯にもおすすめです。また、マンションでは毎月かかる管理費などといった費用を気にすることもありません。特に都市部のマンションでは駐車場代がかかるケースが多く見られますが、戸建てだと敷地内に駐車場スペースさえ確保できればそのような費用の心配もないところがメリットです。

子育てがひと段落した世代に多いのが、戸建てからマンションへの住み替えです。子どもの独立後、余った部屋を持て余しているよりは、より交通の便が良く、病院や商業施設などが近くにある立地の良いマンションへ住み替えるケースが多く見られます。また、戸建ての場合、自宅周りの掃除は自己責任です。その点、マンションでは共用部分（廊下や階段・エレベータ・エントランス）などの掃除は建物管理会社が行ってくれます。

防犯性が高い点もマンションの魅力です。戸建てだとどうしてもマンションよりも防犯性の面では劣ります。最近のマンションであればエントランスはオートロックであり、防犯カメラも装備されています。管理人が常駐していればなお安心でしょう。さらに、マンションの生活においては横の動線しかありません。ちょっとした段差や階段の上り下りがきつく感じる高齢の方がバリアフリーデザインのマンションに住み替えるケースは、そのような理由が上位を占めているといえます。

住み替えの場合、今住んでいる住宅の売却、そして新しく住む住宅の購入を同時進行で行う必要があります。その際、今住んでいる住宅のローンが残っている場合は、原則としてそれを完済させなければなりません。また、住み替えによってできれば利益が出るような価格で売却できればなおいいでしょう。そして、新しい住居の購入のタイミングも合わせて考える必要があります。売ることを先に考えるか、それとも購入を先に考えるかで取る手段が異なります。また、住み替えの理由によっては、売却ではなく人に貸し出す方法も有効です。

【急がない場合】売り先行で

特に住み替えを急いでいないのであれば、「売り先行」で計画を立てましょう。売り先行とは、先に今住んでいる住宅を売却し、その後新しく住む住宅を購入することです。仮の住まいが必要になる点や、そのために引っ越しが2度にわたる点がデメリットですが、希望に沿った家をゆっくりと探すことができるというメリットがあります。住み替えを考える際は、できれば高く売って安く買いたいものです。

高く売れれば、その分購入できる物件の候補が広がります。売れるまでに購入する物件をある程度絞っておくなど、効率よく進めることができ、売却および購入の最適なタイミングを計るといった意味でもこの方法はおすすめです。また、売却資金が手元に残ることから、将来に渡って資金計画を立てやすいというメリットもあります。

【転勤の場合】持ち家を賃貸に出すことを検討

転勤を理由に住み替える場合、転勤の期間があらかじめわかっており、元の家に戻れるのであれば、貸し出すことも選択肢のひとつです。ただし、貸し出し可能な期間が定まっていることから、希望している額よりも安く貸し出すことになる可能性もあります。

また、貸し出す期間の条件によっては借り手がつかない可能性もありますので、そのような不安がある場合は、実績のある賃貸管理会社に相談してみましょう。また、期間限定で貸し出すことを選択する場合は、その契約については必ず「定期借家契約」で行うことを忘れないようにしてください。自分が帰ってきた際にいざ住もうと思っても、賃借人が退去してくれないという問題が発生する可能性があるためです。定期借家契約だと、相場よりも賃料が安く設定されるというデメリットがありますが、それよりも転勤終了後の住まいの確保を重視しましょう。

ただし、住宅ローンが残っている物件を貸し出す場合は、必ず借入先の金融機関に相談するようにしてください。住宅ローンは、あくまでも自分が居住する物件に対して融資を行うものです。それを賃貸に出す際には別の投資用ローンへの借り換えが必要となり、金融機関に黙って賃貸に出したことが発覚した場合は住宅ローン残債の一括返済を求められることもあります。

住住み替えにかかる費用を考える際には、まず今住んでいる家を売却するためにかかる費用を考える必要があります。一般的に売却にかかる費用は売却価格の4％程度といわれていますが、仲介手数料や印紙税などさまざまな費用が発生します。また、一般的な費用の他に、売却益が出た場合には、譲渡所得税がかかる場合や、土地・戸建てを売却する場合、測量費等が発生する場合があります。

加えて新しい家の購入にかかる費用は購入価格の7～8％程度といわれます。家を購入する際には不動産取得税や登録免許税などの税金、仲介手数料（不動産仲介会社を通して購入した場合）、住宅ローンにかかる手数料などが発生するため、その分売却にかかる費用よりも多くなりがちです。

また、住み替えにともない仮住まいが必要になる場合は、その費用として引っ越し代金（2回分）や仮住まい先の家賃や敷金・礼金、仲介手数料などが必要です。荷物をおいておくためのトランクルームを利用する場合は、さらにその費用がかかります。

家の住み替えには「売り先行」と「買い先行」があり、それぞれメリット・デメリットがあります。「売り先行」だと仮住まいが必要になる場合があり、その場合、引越し費用が2回分必要です。また、「買い先行」だとこれまで住んでいた家の売却代金以外に新居の購入資金を用意する必要があります。

理想は「買い」と「売り」の「同時決済」です。これまで住んでいた家の引渡しと新居の引渡しを同日に調整することによって、一度の引越しで住み替えを完了させることができるので、引越し費用や仮住まいにかかる費用を節約することができます。

費用を削減するためには、スケジュール調整も大きなポイントになります。

住み替えには今住んでいる家の売却時、そして新しい家の購入時にも税金がかかります。

売却時にかかる税金には譲渡所得税や印紙税、登録免許税などがあります。売却益が出た場合は譲渡取得税がかかりますが、譲渡所得税については3,000万円の特別控除の特例が使える可能性があるため、税金が発生しないケースも多いと思われます。

新しい家の購入時には、印紙税や登録免許税のほか不動産取得税や消費税が発生します。

住み替えにはさまざまな税金がかかりますが、特例の制度が設けられており、その仕組みをしっかりと理解して活用することでかかる税金を減らすことが可能です。上で紹介した3,000万円の特別控除以外にも、特定の居住用財産の買い替え特例や10年超所有軽減税率の特例などの制度があります。

家を売却したことで損失が出た際には、ほかの所得と損益通算（相殺）できる仕組みもあります。また買い替えで、損失が出た場合は、「住宅ローン控除」が併用できる場合があります。

税金の特例を利用する場合は、確定申告が必要になりますので、計算や確定申告書の書き方に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

住み替えを行う際には、「売り先行」「買い先行」を決めますが、どちらが適しているのかは住み替え時点での状況によって決まります。そのため、信頼できる不動産会社を見つけることは外せないポイントですので、しっかり押さえておきましょう。

信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶ

住み替えの際には、最初に自宅がいくらで売却できるのかをしっかりと把握する必要があります。そのため金額の目安を知るために、最初に不動産会社に査定を依頼しますが、その際には複数の不動産会社に依頼して比較検討することが大切です。そして、最終的に売却や購入のスケジュールや住み替えにともなう手続きのほか、住宅ローン契約など必要な手続きを総合的に相談できる不動産会社を選ぶことがポイントです。

そのためには住み替えの実績や担当者の対応、さらには相性などもチェックする必要があります。購入希望者を早く見つけたいなら、その地域に精通した不動産会社を選ぶこともポイントです。

査定の段階で気になる不動産会社をピックアップし、さまざまな点を比較して最終的に信頼できる不動産会社を見つけ、依頼するようにしましょう。

売却と購入のタイミングを近づけるようにスケジュールを調整する

先述したように、住み替える理想のタイミングは売りと買いの同時決済です。売り先行で家は売れたけれど、新しい住まいの購入に時間がかかり、その分仮住まいの費用がかかってしまうケースや、逆に新しい家を購入したけれど、これまで住んでいた家がなかなか売れないとなるとその間2重の住宅ローンを背負うことになります。

できれば住み替えにかかる費用は削減したいものですので、なるべく同時決済に近づけるようなスケジュールを頭に入れて動くようにしましょう。

新しい家は将来を見越して選ぶ

住み替えで新しい家を購入する際には、将来売ることになるかもしれないことを前提に考えるようにしましょう。住み替えた後の状況によっては、また別の家に移る可能性も全くないとは言い切れません。そのためにも、売れやすい家であることを前提に新しく購入する家を考えることがポイントです。

具体的には、「間取りが一般的な家である」ことや、「立地条件のいい物件である」ことが挙げられます。特に立地条件は売れやすさに大きく影響しますので、購入する際には意識して選ぶようにしましょう。

住み替えを行うのは大変な労力を必要とします。しかし、いったん決めたことですので、最後までやり遂げ、満足のいく結果にしたいと思うでしょう。

ここでは実際に住み替えをした人の体験談をご紹介します。住み替えを考えておられる方はぜひ参考にしてください。

体験談

体験談

体験談

体験談

体験談

住み替えを成功させるには、住み替えの理由をしっかりと理解し、それぞれの理由に沿った適切な方法で進めることがポイントです。そのためには実際に行わなければならないことが数多くあり、それらの流れをしっかりと把握して、効率的に動く必要がありますが、1人の力では限界があります。その際に頼もしい味方となるのが信頼できる不動産会社です。

住み替えは売却そして購入だけで完結するものではありません。その後のサポート体制も大切です。そのためにも安心して相談できる不動産会社を探すことが大切です。三菱地所ハウスネットは、売買取引のお手伝いだけでなく、仮住まいに対するサポートや買い取り保障サービスなど、住み替えにおけるサービスが充実しています。三菱地所の住まいリレーでは、住み替えに関するさまざまな相談がオンラインでも可能です。三菱地所グループならではの特徴を生かしたサポートおよびサービスを豊富に用意しておりますので、気になった方はぜひ無料査定をご検討ください。