引越し時にかかる費用や住民票などの手続きは？

住み替えには今住んでいる家の売却と住み替え先の購入を行いますが、それぞれ行うタイミングによって引越しの回数が異なります。

売り先行・買い先行のメリットと注意点

「売り先行」とは、住み替えにあたり、まず現在住んでいる家を売却し、その後住み替え先の物件を購入することです。一方「買い先行」とは、まず住み替え先の物件を購入し、その後現在住んでいる家を売却することをいいます。

売り先行のメリットは売却を先に行うことで、まとまった資金を確保できる点にあります。ただし、住み替え先の住宅を購入するまでの期間を仮住まいで過ごさなければならない可能性があり、人によっては負担に感じることがあるでしょう。一方、買い先行の場合、仮住まいを探す必要がない点がメリットですが、現在住んでいる家が売却できるまで、2つの物件を保有することになり、双方の維持費や住宅ローンの支払いなどが発生してしまう点には注意が必要です。

仮住まいが必要なのは売り先行

前述のように、仮住まいが必要なのは売り先行の場合です。仮住まい先はあくまでも新しい住み替え先を購入するまでの一時的な住まいになりますので、現在住んでいる家から仮住まい先、そして仮住まい先から住み替え先の家へと引越しが必要です。条件に合った仮住まい先がすぐに見つかるとは限りませんので、売り先行で住み替えを進めると決めたなら、あわせて仮住まい先の物件探しも始めておきましょう。

仮住まいには、引越し費用や、仮住まい先に支払う家賃など、さまざまな費用が発生します。では、どのくらいの相場を予想しておけばよいのでしょうか。また費用を節約できるポイントについても紹介します。

引越し費用

引越し費用は、荷物の量や仮住まい先までの距離、仮住まいの場所から新居までの距離によって異なります。もちろん荷物が少なく、距離が近ければ費用は安く済みますし、引越し作業を全て業者に頼むのではなく、自分で運べるものは自分で運ぶなどの工夫を行うことで、さらに費用を抑えることができるでしょう。

また、引越しの時期を選ぶことも大切です。繁忙期といわれる3〜4月を避けることも費用を抑えるポイントです。

仮住まい先の家賃など

仮住まい先の物件を契約する際には、初期費用として敷金や礼金などが発生し、退去までは毎月、家賃の支払いがあります。これらが予算内に収まる物件を探すことが大切です。実際に仮住まいが始まると、家賃以外に光熱費や通信料、場合によっては駐車場代などが発生します。それらの費用も合わせて余裕を持った資金計画を立てておくと安心でしょう。

場合によってはトランクルーム等の使用料も

家具や荷物が多く、仮住まい先に全て持ち込むことが難しい場合には、トランクルームを利用するという手もあります。トランクルームも利用期間と預ける荷物の量によって費用が異なりますので、住み替え先と同様に、比較検討するようにしましょう。

仮住まい先の選択肢には主に「通常の賃貸物件」と「マンスリーマンション」の2種類が考えられます。以下にそれぞれの特徴をご紹介します。

通常の賃貸物件

通常の賃貸物件は市場も大きいことから、希望する間取りや場所、予算に応じてさまざまな物件から選ぶことができます。通常の賃貸物件の場合、契約時に家賃とは別に敷金・礼金などの初期費用が必要となるケースが多く、普通借家契約の場合には２年毎に更新料を支払うのが一般的です。

また、最近では「フリーレント」付きの物件が見られるようになりました。このフリーレントとは一定期間の家賃を無料とするものです。ただし、契約期間内（通常は1～2年に設定）に退去すると違約金の支払いが発生する可能性がありますので、利用を考える際には条件をしっかりと確認しておきましょう。

マンスリーマンション

マンスリーマンションの特徴は、短期間の居住を前提としていることです。物件によっては生活していくうえで必要な家電製品（冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、テレビなど）やベッドなどが備え付けられていることが特徴です。

また、通常の賃貸物件と異なり、敷金や礼金が発生しない点も利用する上でのメリットといえるでしょう。ただ、通常の賃貸物件に比べると、毎月の家賃が高めに設定されており、期間の延長ができないケースもあるため、事前に詳細はしっかり確認しておきましょう。

では、売り先行で一時的に仮住まいとなった場合に、仮住まいの家から住み替え先の家に引越すタイミングはどのように考えたらよいのでしょうか。

住み替え先の物件の引渡しを受けると、不動産登記を済ませ、鍵を受け取ったら、いつでも入居することができます。そのため、そのタイミングに仮住まい先を退居できるように1〜2カ月前から退去することを管理会社に伝え、引越しの準備を始めておきましょう。

引越し日までに行う各種手続き

住み替え先の物件へ引越すにあたって、以下の手続きが必要となります。人によって当てはまらないケースもあるかもしれませんが、一通り確認しておきましょう。

引渡し日に行う不動産手続き

物件の引渡し日には、鍵の引渡しと併せ所有権移転登記や抵当権抹消および設定登記（住宅ローンの利用がある場合）を行います。また建設関係書類や、建物付帯設備の保証書などの必要書類も引き渡す必要がありますので、あらかじめ準備しておきましょう。

仮住まいでも住民票は移すべきなのか、迷うところではないでしょうか。仮住まいにおける住民票の扱いは以下のとおりです。

居住期間が1年以内なら法律上は不要

通常、住所が変わった場合は、引越した日から2週間以内に住民票を移さなければなりません。ただし、住所が変わったとしても、そこに居住する期間が1年以内の場合は住民票を移さなくてもよいことになっています。したがって、仮住まい期間が1年以内に終了すると分かっている場合は、実生活に不便が生じないようであれば住民票を移す必要はないでしょう。心配な方は、念のため引越し先の自治体に確認することをお勧めします。

売却後の確定申告には必要

自分が所有している物件を売却した際には、それによって譲渡益が発生した場合はもちろん、譲渡損失が発生した場合でも翌年の2月16日から3月15日までの確定申告時期に確定申告を行う必要があります。もし、住宅の売却がその年の後半になる可能性があるなら、確定申告は住所地を管轄する税務署に対して行う必要があるため、仮住まい先の住民票を取っておくという選択もあります。

上記で述べたように、住み替えに伴う引越しの手続きや費用を事前に把握しておくことで、焦らずスムーズに新居での生活を始めることができるでしょう。また、仮住まいなどにより複数回の引越しが必要になるケースでは、予想以上に費用が発生したり、必要な手続きが多くなることがあります。できるだけ不安を解消しながら住み替えを進めるためには、適切なアドバイスをしてくれる不動産仲介会社をパートナーとして選ぶことが大切です。

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