住み替え・建て替えで必要な仮住まい。かかる費用や仮住まいなしで済ませる方法を解説

住み替えの際に仮住まいが必要になるのは、家を先に売ったときです。住宅の売却を先行させ、売却する家の引渡しまでに新居が決まらない場合、もしくは新しく家を購入したけど、新居の引渡しが売却までに間に合わないというときには仮住まいが必要です。基本的に家を先に売る場合は、仮住まいは必須です。

一般的に住み替えにおいて仮住まいに必要となる期間は数週間程度といわれています。あまり仮住まいの期間が長くなると、その分費用も多くかかりますので、売り先行で住み替えを行う際には、新居の引渡しのタイミングをできるだけ正確に把握しておき、そのタイミングに合わせて売却できるよう売却活動を進めていくようにしましょう。

先に住み替え先の家を購入した場合でも、稀に何らかの事情で予定していた時期までに入居できない可能性もあります。いくら先に新居を用意していたとしても、その後、住んでいた家の売買契約を締結するにあたって、先方が早めの入居を望むなどといった理由でスケジュールが合わないことも十分にあり得ます。また、先に住み替え先を購入する場合、住み替え前の家の売却が済んでいないことから、その売却資金を住み替え先の家の購入資金に充てることができず、一時的な費用負担が発生します。それに加えて、所有している間の固定資産税は2重にかかることになるなど、費用が発生する点にも注意が必要です。さらに仮住まいが必要となる場合はその負担も考えなければなりませんので、住み替え先の入居そして売却のタイミングをしっかりと把握しておくことが大切です。

仮住まいの探し方には、売買を担当する不動産会社に斡旋してもらう方法と自分で探す方法があります。

売買を担当する不動産会社に斡旋してもらう

住み替えにあたり、売買を担当している不動産会社に仮住まい先を斡旋してもらえることがあります。事前に仮住まい先を斡旋してもらえるかどうか調べておくとよいでしょう。

不動産会社に斡旋してもらうことで、自分で仮住まい先を探す手間が省けますし、希望する条件を伝えておくことで、それに合った仮住まい先を見つけてもらえます。場合によっては引っ越しの手配まで行ってくれる不動産会社もありますので、そのような不動産会社を見つければかなりの手間が省けるでしょう。

ただ、不動産会社が保有している物件が自分たちの希望する条件に合わなかったり、希望条件に合う物件があった場合でも、タイミング的に入居できなかったりするケースもあります。

自分で探す

不動産会社から斡旋してもらえない場合は、自分で仮住まい先を探さなければなりません。売買手続きとは別に進めなければならないため、かなりの手間と労力がかかる点は覚悟しておきましょう。

自分で探す方法には、地元の不動産会社で探す方法と仮住まい専門業者に依頼する方法があります。

地元の不動産会社なら、近隣の物件を保有している場合も多く、希望する物件が見つかりやすいというメリットもあります。ただ、一般的な不動産会社は仮住まいとしての利用に消極的なところが多く、仮住まいとしての利用だと断わられる可能性があります。

とはいえ、仮住まいであることを隠して契約すると後々トラブルに発展することになりかねませんので、仮住まい用として探していることをはっきりと伝えたうえで物件を探すようにしましょう。

仮住まい専門業者に依頼する場合は、仮住まいを前提として探すため断わられることはありません。また、スケジュールを伝えることで、スケジュールにそった契約になるように調整してくれる可能性もあります。ただ、仮住まい専門業者の数自体が少ないため、利用できる地域が限定される点がデメリットといえるでしょう。

仮住まい先の候補として、賃貸物件もしくはウィークリー・マンスリーマンションの２つがあります。どちらも利用するにあたってメリットそしてデメリットがありますので、どちらが向いているか慎重に考えるようにしましょう。賃貸物件は家賃をウィークリー・マンスリーマンションよりは低く抑えることができる反面、初期費用がウィークリー・マンスリーマンションよりもかかる点がデメリットです。ウィークリー・マンスリーマンションは生活に必要な家具や家電が最初から備え付けられているため、引っ越し荷物の移動や梱包作業の手配を抑えることができる点がメリットです。

①賃貸

一般的に単身者をターゲットにしているウィークリー・マンスリーマンションに比べ、家族向けの広さや間取り、さらには立地などの選択肢が広い点が賃貸物件のメリットです。特に子どもがいる場合、住み替えの期間とはいえ学校を変えることはできるだけ避けたいものです。賃貸物件を選ぶ際には、子どもの教育環境を視野に入れて考えることも大切です。

ただ、賃貸物件は先ほど述べたとおり、敷金や礼金、そして仲介手数料などといった初期費用がかかります。

また、賃貸物件の多くは2年更新となっており、中には更新期間前に退去を申し出ると違約金が発生するケースや、短期間だと受け入れてもらえないケースもあります。仮住まいの期間が1年程度の長期に渡る場合であれば、賃貸物件を検討し、選ぶ際には契約内容をしっかりと確認しましょう。

②ウィークリー・マンスリーマンション

仮住まいの期間が短期間と決まっているのであれば、ウィークリー・マンスリーマンションを選択することをおすすめします。賃貸物件を契約するよりも初期費用を抑えることができ、生活に必要な家電製品が備え付けられているため、引っ越しの際に荷物の量を抑えることもできます。ただ、提供されている数が少なく、立地も限られているため、理想に合った物件がなかなか見つからないというデメリットがあります。特にターゲット層が単身者や旅行者などに限られていることから、ファミリー向けの物件を探すのは難しいかもしれません。

また、ウィークリー・マンスリーマンションの光熱費は日額で設定されていますので、あまり光熱費を使わない人には割高に感じる点はありますが、仮住まいの期間が夏場や冬場にあたるのであれば、冷暖房代はもちろん、お風呂にお湯をためる水道代などを気にしなくて済むというメリットは魅力に感じるのではないでしょうか。

仮住まいにかかる費用としてあげられるのは、「引っ越し費用」、「仮住まい先にかかる家賃」、そして「トランクルームの使用料」です。これらの費用の具体的な内容について、以下で見ていきましょう。

引っ越し費用（2回分必要）

引っ越し費用は、荷物の量や引っ越し先への距離、さらに利用する業者によって大きく異なります。繁忙期にあたるとその分料金も高くなります。したがって、仮住まいまでの距離が近いほど引っ越し費用を抑えることができます。そのため、仮住まい先は通勤や通学に支障がない範囲内で探すことをおすすめします。また、大きい荷物だけは業者に依頼し、そのほかの細々とした荷物は自分で運ぶ方法もあります。荷物の量を抑えることができ、結果的に引っ越し費用を抑えることにできるでしょう。住み替えや建て替えで必要となる引っ越し費用は、仮住まい先への引っ越し、そして仮住まい先から新居もしくは建て替え後の住宅への引っ越しと2回分必要になる点も覚えておきましょう。

仮住まいの賃貸料

仮住まい先を決め契約する際には、敷金や礼金、そして仲介手数料がかかります。当然ですが、仮住まいの間の家賃もかかります。さらに、電気やガス、水道などの光熱費も考えなければいけません。また、今の時代インターネット環境も重要ですので、もし仮住まい先に準備されていないようであれば、自分で用意しなければなりません。家族が多ければデータ利用料も多くなりますので、事前に光回線が引けるかどうかも含めインターネット会社にネット利用に関して確認することをおすすめします。

これらの費用は、仮住まいの期間が長ければ長いほど大きくなります。事前に予算を決めておくことはもちろん、どのくらいの期間に留めるのか、スケジュール感もしっかりと考えておくことが大切です。

トランクルームの使用料

仮住まい先の部屋の広さによっては、現在使っている家具が入りきらない可能性も考えられます。その場合は、トランクルームを借りることもひとつの手段です。トランクルームの使用料は預ける荷物の量と期間によって異なります。

また、預ける際には、トランクルームの構造を確認し、安心して預けておくことができるかも考える必要があります。トランクルームにはルームタイプや倉庫タイプなどがあり、ルームタイプだと空調設備が完備しているものが多く見られます。倉庫タイプは夏場など気温が上がる時期に、預けても大丈夫かどうかを考えましょう。高温多湿な環境に弱い電気製品などは避けた方が賢明です。

仮住まいを選ぶ際には目的に応じて選ぶことが大切です。

学区

子どもが小学生もしくは中学生の場合、仮住まいの間だけの転校はできるだけ避けたいものです。そのため、学校が変わらないエリア内で探す必要があります。

もちろん、学校に申請することで一時的に学区外から通うこともできますが、学校までの距離が遠くなるなどの不便さを考えるとできるだけ今の住まいの近くで探す方がいいでしょう。

部屋の広さ

家財道具が多く広い部屋が必要な場合は、それに応じた物件を探さなければなりません。ただ、部屋の数が多くそれなりの広さを持つ物件だと賃料が高くなる可能性があります。仮住まいとはいえ敷金や礼金を支払わなければならないと考えると、使う頻度の少ない家財道具は一時的にトランクルームを借りて保管しておくことで仮住まいにかかる費用を節約できる可能性があります。

トランクルームの利用料と家賃とを比較し、安い方を選ぶようにしましょう。

現在使用している家具との相性

カーテンなどを仮住まい用にわざわざ新調するのはもったいないです。できれば今使っているカーテンや家具がそのまま使える環境の物件を選ぶ方がいいでしょう。

家具やカーテンも住み替えのタイミングで全て新調するにしても、仮住まい先でかける費用はできるだけ抑えたいものです。

仮住まい先の窓の大きさや数などを確認し、できるだけ今のものを流用できる物件を探すようにしましょう。

仮住まいの際には、以下の点に注意しておきましょう。

ライフラインの契約

仮住まい先で生活するための水道や電気、ガスといったライフラインの契約を忘れないようにしましょう。特にガスは立ち会いが必要ですので、時間を調整する必要があります。引っ越しとしての契約はできませんので、仮住まいとしての契約になる点に注意が必要です。

仮住まい先が決まった時点で各業者に手配しておきましょう。

トランクルームの利用

家財道具の量によっては仮住まい先に全て入らない可能性があります。その際にはトランクルームを契約し、一時的に保管するようにしましょう。家財道具の種類によってはトランクルームのタイプを選ばなければなりませんので、早めに探しておくことをおすすめします。

また、家財道具が大きく業者に運んでもらう必要がある場合は、その費用も別途発生します。

できるだけ効率よく住み替えを進められるよう、見積もりを取ってトランクルームの利用方法も考える必要があります。

インターネット環境

現在の生活でインターネット環境はライフラインと同じくらい欠かせないものです。インターネットプロバイダー契約も忘れないようにしておきましょう。

現在使っているプロバイダーをそのまま利用する方法もありますが、プロバイダーによっては仮住まい先が提供エリア外の可能性もあります。その際は別のプロバイダーで契約するか、モバイルWi-Fiなどで代用するとよいでしょう。

契約期間の延長

工事が予定通りに進まなければ、仮住まいの契約も延長しなければなりません。しかし、当初の契約期間から延長できない物件もあるため、契約時に延長が可能かを必ず確認しておくようにしましょう。仮に延長できなかった場合、また新たに仮住まい先を探すことになってしまいます。そうなると余計に費用がかかることになりますので、契約時の確認を忘れないようにしましょう。

費用が割高になる

一般的な賃貸契約では2年更新となることが多く、仮住まいのような短期間での契約だと初期費用が割高になるほか、退去時の費用も通常よりも高くなる可能性があることを知っておきましょう。仮住まいとして契約する以上、費用が割高になることは避けられませんが、どのくらい割高になるのかについて、事前に調べておくと資金調整も行いやすいかもしれません。

原則として仮住まいの期間が1年以上に渡る場合は、住民票を移す手続きが必要です。

通常の引っ越しの場合、引っ越してから2週間以内に転居届を提出する必要がありますが、そこに住む期間が1年未満であれば住民票を移さなくてもよいと法律で決まっています。したがって、仮住まいの期間が1年以上になることが分かっている場合は、仮住まい先に移った後2週間以内に転居届を仮住まい先の市区町村の窓口に提出するようにしてください。

また、仮住まい期間が終了し、住み替え先もしくは建て替え先に移る際も改めて転居届が必要となりますので忘れずに手続きを行うようにしましょう。

住み替えを仮住まいなしで済ませる方法は、住み替え先の物件を先に購入することです。このことを「買い先行」といいます。また、住み替え先の物件の購入と、今住んでいる住宅の売却を同時に行うことで仮住まいをせずに済ませることもできます。このことを「同時決済」といいます。どちらにもメリットそしてデメリットがあり、さらに同時決済における注意点を知っておくことが大切です。

買い先行

買い先行とは、新居を購入し入居した後にそれまで住んでいた住宅の売却を行うことです。退去した後に売却できるので、仮住まいの必要がなく、さらにこれまで住んでいた住宅にハウスクリーニングなどを行いきれいな状態で売却することができる点がメリットですが、住宅ローンの負担が増える点や、売却がスムーズにいかず思ったよりも安い値段で売れる可能性など不安を感じるかもしれません。売却できない期が長ければ、その分固定資産税などの負担が二重となることも忘れてはいけません。買い先行を考えるにあたっては、予算が確定しにくいことや資金繰りが一時的に苦しくなる点に注意が必要です。

同時決済

同時決済とは、新居の購入そして家の売却を同時に行い、家の引渡しと同時に引っ越しを行うことです。そうすることで仮住まいを用意する必要がなくなります。購入物件そして売却物件の引き渡し日を同日に設定する点が同時決済の特徴ですが、実際にその日に2つの引っ越しが可能なのでしょうか。

実は、同時決済にあたっては「引渡し猶予」の特約を付けることで、買主に対して、引き渡し日までの猶予期間を設けてもらうことができます。ただし、猶予期間は長くて2週間程度と考えておきましょう。そして、もちろんですが買主側の同意が必要ですので、買主との調整を上手に行っておく必要があります。

住み替えを考えるなら不動産仲介会社に相談することをおすすめします。

住み替えには売り先行と買い先行がありますが、三菱地所ハウスネットではお客さまのご要望やご事情に応じた方法で、メリットの最大化そしてデメリットの最小化を目指したプランニングを行います。また、売買と賃貸をあわせて展開している点も強みです。

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住み替えを考えられている方向けに仮住まいをご紹介するサポートも行っています。

豊富な経験を活かし、転居時期に応じて売却物件の引渡し時期を調整するなどの提案も行っておりますので、ぜひ三菱地所ハウスネットにご相談ください。

住み替え時においては、売却と購入の期間が短いほど仮住まいにかかる費用を抑えることができます。したがって、仮住まいにかかる費用を抑えたいのであれば、売却のタイミングそして、購入のタイミングを考えることが重要です。住み替えの際には予算や家族構成を考慮し、売却と購入のタイミングについて自分たちに合った方法を選択するとともに、仮住まい先が必要になった場合には最適な仮住まい先を見つけるようにしてください。

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