住み替えの失敗例10例と対策方法を徹底解説！失敗しないための対策ポイントとは

注意すべきポイントは住み替え前と住み替え後で分かれます。
ここでは住み替え前によくある失敗例とその対策について解説します。

マンションだけでなく戸建てにも通じる点がありますので、内容をしっかりと把握しておきましょう。

失敗例① 選んだ不動産仲介会社がイマイチだった

住み替えにあたっては、今住んでいる家を売却し、新しい家を探す必要があります。
そして家の売却や購入にあたっては、不動産仲介会社を介して行うケースが一般的です。

ただ、不動産仲介会社は国内に多く存在し、どの不動産仲介会社を選ぶかによって売却および購入価格に違いが出るほか、予想していた値段や期間内に売れなかったなどという結果を招く可能性もあります。

不動産仲介会社は、売却の依頼を受けた際、まず査定を行います。
その後、媒介契約を結び、販売活動を行いながら買主様を探します。
そして買主様が見つかれば売買契約成立という流れです。

不動産仲介会社によっては査定価格が相場よりもかけ離れている、また営業活動を熱心に行わないなど、こちらの希望と異なるケースもあります。
そうなると、結果として買主様が見つかるまでに時間がかかったり、買主様との価格交渉の結果、当初えていたよりも低い金額で売却せざるを得なくなったりといった状況になりかねません。

また、売却活動は不動産仲介会社と売主様が協力して行うものです。
そのため、担当者との意思の疎通ができていなかったり、報告が遅かったりなどの理由で、買主様が見つかるタイミングを逃してしまう可能性も考えられます。

対策：査定価格の他にも実績をチェック

家を売ると決めた時には、まずどのくらいで売れるのかといった価格を不動産仲介会社に依頼して算出してもらいます。

不動産を売却するにあたって大切なことは、自分が信頼できる不動産仲介会社と媒介契約を結ぶことです。

また、査定を依頼する際には、依頼先の不動産仲介会社の実績や得意とするエリアや物件などの特徴を事前に調べておくことも忘れないようにしましょう。

不動産仲介会社を選ぶにあたっては、できれば営業年数が長く実績が豊富な会社を選びたいと考えますが売却する物件が担当エリア内に入っていなければ意味がありません。
また、営業担当者との相性も重要になりますので、これまでに利用した人の声が分かる口コミなども合わせて調べておきましょう。
もちろんホームページやサービス内容の充実度を確認することも大切です。

これらを総合的に評価したうえで、自分が一番信頼できる不動産仲介会社を選び、媒介契約を結ぶようにしましょう。

失敗例② 相場に合わない売却価格を設定してしまった

査定価格と売却価格は異なります。
査定価格とは物件がどのくらいの値段で売れるのかといったおおよその価格で、売却価格は実際に広告に出す際に載せる価格です。
この売却価格の設定を間違えてしまうと、売却に失敗してしまう可能性が高くなります。

仮に売却価格を相場よりも高く設定した場合、買い手がなかなか見つからず、売れないまま時間だけが過ぎてしまいます。
結果的に相場よりも低い金額で売らざるを得なくなり、売却は失敗に終わってしまうでしょう。

また、相場よりも低く設定してしまうと、途中で購入したい物件が見つかった場合、新しく住宅ローンを組むことになる可能性があります。
もし売却する物件の住宅ローンが残っていたら、新たな返済が増え、家計に負担がかかってしまいます。
そのため慌てて売却しようとして買い手の希望する値段で売却してしまい、「もっと高い値段で売れたかもしれない」といった後悔の念が残ってしまうケースも考えられます。

基本的に売却価格は不動産仲介会社の担当者と話し合って決めるものですが、自分の希望する価格と相場価格を考慮した上で最終的な販売価格を決めることが大切です。

高くしすぎてもいけませんし、低くしすぎてもいけないことを忘れないようにしましょう。

対策：相場価格とタイミングに注意

家が高く売れるタイミングを意識する方法もあります。
不動産にも繁忙期が存在し、異動などで人が動く春は不動産がよく売れる時期です。
繁忙期なら、多少相場より売却価格が高くても買主様が見つかる確率は高くなります。

また、今後の都市計画も視野に入れておきましょう。
今後近隣に大きな商業施設ができるなどの立地なら、相場よりも高くても売れる可能性があります。

ただ、買主様が見つかったとしても、売却価格で売れるとは限りません。
買主様側としてもできるだけ安く購入したいと考えるため、価格交渉は必須だと考えておきましょう。
その際には下限値を決め、これ以上の値下げはできないといった凜とした姿勢も必要です。

あまりにも低い値段で交渉されたからといって、必ず売らなければならないわけではありませんので、下限値よりも下回る価格を希望された場合は断わってもいいでしょう。

失敗例③ 住み替えスケジュールが想定通りにならなかった

家を住み替える方法には、まず先に家を買って新しい家に入居し、その後住んでいた家を売却する方法と、現在住んでいる家を売却した後に新しい家を購入する方法の2つがあります。
そして、前者を「買い先行」、後者を「売り先行」といいます。

買い先行の場合、新しい家の購入は終わったとしても、もともと住んでいた家の売却が早く終わらない限り固定資産税や維持費が2倍かかってしまいますし、住宅ローンが残っていた場合は新しい家のローンを合わせた二重ローンになってしまいます。
そうなると家計に負担がかかることが想定でき、なかなか家が売れない状態になったときには、最終的に予想していた値段よりも安い価格で売る結果を招きかねません。

売り先行の場合だと、先に家を売却してしまうため、新しい家が決まるまでの仮住まいが必要です。
そして、新しい家が決まったら仮住まい先から新しい家への引っ越しが必要なため、仮住まい費用と2度の引っ越し費用が発生します。

基本的に家を借りる場合は敷金や礼金も発生しますので、売り先行の場合は引っ越し費用などまとまった費用が別途かかるほか、2度の引っ越しなど手間がかかることを忘れないようにしましょう。

売り先行を考えるなら、家が売れるタイミングや新しい家を購入するタイミングをあらかじめ予測し、できるだけ無駄な出費がでないようなスケジュールを事前に組んでおくことも大切です。

対策：住み替えは時間に余裕を持って計画する

住み替えにあたって大切なことは、新居探しに時間をかけることです。
時間をかけて新居を探すことで、妥協せず自分たちの希望に合った物件を購入できるでしょう。
そうなると売り先行が望ましいですが、売り先行には以下の点に注意しなければなりません。

また、売却する家に住宅ローンが残っているなら、売却資金でローンが完済できることも条件です。
なぜなら、住宅ローンが残っている家は金融機関によって抵当権が設定されており、ローンを完済して抵当権を抹消してもらわないと売ることができないからです。

したがって、売却価格のうちどれだけを新居の購入費用に充てられるのかを確認するほか、仮住まいや引っ越しにかかる費用などの予算を組み、余裕を持ったスケジュールで行動することが大切です。

新しい物件を選ぶ際にも、自分たちが譲れないポイントの優先順位を決めておくことで、予定よりも早く購入したいと思う物件が見つかる可能性が高くなります。
早く新しい物件が決まることにより、仮住まい費用が抑えられますので、妥協できる点と妥協できない点を整理してまとめておくとよいでしょう。

失敗例④ 住み替えローンが組めなかった

家を住み替えるときには、住み替えローンが利用できます。
住み替えローンとは、今住んでいる家の住宅ローンの残債に新しい家の住宅ローンを上乗せして借り入れられるローンのことで、今の家の売却金額だけではローン残債を完済できなかった際にとても助かります。

住み替えローンを利用するには、新しく申し込んで審査に通る必要がありますが、住宅ローンを申し込んだときに審査に通ったからといって、住み替えローンの審査に通るとは限りません。

住宅ローンを申し込んだときと比べて年収が下がっているなど属性に変化がある場合や、信用情報機関に信用事故情報が載っている場合は審査に通らない可能性が高くなります。
審査に通らなければ住み替えローンは利用できないため、ほかの何らかの手段で対応する必要があります。

また、住み替えローンを利用する際には、今住んでいる家の売却日と新しい家の購入日を同じ日にしなければならず、スケジュールの調整が必要です。
そのため、念入りなスケジュール調整が求められます。
さらに、住み替えローンは通常の住宅ローンよりも金利が高めに設定されている点にも注意しておきましょう。

ここでは住み替えローンについて解説しましたが、新しい家の購入資金を借りる目的での住宅ローンでも、住み替えローンと同様に申し込み、審査に通らなければ利用できません。

対策：税金控除を利用して負担を減らす

住み替えローンが利用できなかった場合は、売却資金と自己資金を合わせた範囲内で購入できる物件を探すことになりますが、売却の際にかかる税金を減らすことで資金の負担を減らせます。

ポイントは家を売った際に発生する譲渡所得税です。

家を売った際に利益が発生した場合、その利益は譲渡所得の対象となり、所得税を納めなければなりません。

課税譲渡所得金額は以下の式で計算されます。

税率は売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なり、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

そして、長期譲渡所得の税率は15%、短期譲渡所得の税率は30%です。

所有期間が5年以下の家を売る場合は、5年超の倍の税金を払わなければならないため、所有期間にも注意しておきましょう。

そして、住み替えの際には3つの特別控除が用意されていますが、住んでいた家を買い替えたときの特例を利用することで、その年に支払う譲渡所得税をなくすことが可能です。

買い替え特例とは、家を買い替えたときの譲渡所得税を将来住み替え先の家を売却するまで繰り延べられる仕組みで、非課税になるわけではないものの、課税を先延ばしにできるため負担が軽くなります。

買い替え特例を利用することで、家を購入する時の費用として家の売却価格と自己資金を減らさずに済み、購入できる家の選択肢も広がるでしょう。

また、後で紹介する3,000万円の特別控除や軽減税率の特例など税額を抑える方法もありますので、合わせて活用してみましょう。

マンションに住み替えた後に気づく失敗もあります。
例えば、購入したマンションの立地条件が自分たちの生活に合っていなかったなどです。

ここでは、マンションの住み替え後によくある失敗例と対策について解説します。

失敗例⑤ 土地やエリアがイマイチだった

近くに商店街もあり、駅に近いといった利便性の良さに惹かれて購入したものの、商店街が閉まる時間が早く、仕事が終わった後に買い物ができないといったケースが考えられます。

また、駅が近いのは便利なのですが、夜には若者が集まってゴミを散らかしていくなど治安が悪いケースもあります。
もしくは街灯が暗く、1人で帰るには不安に感じることもあるでしょう。

土地やエリアだけでなく、最近の失敗例でよくあるのは高層マンションに住み替えたケースです。
具体的には、高層マンションなのにもかかわらず戸数に比べてエレベーターが少なく、エレベーターに乗るまでに時間がかかるといった悩みがあります。

もし出かけるときに降りた時点で忘れ物をしたことに気づいたら、またエレベーターを待たねばならず、出かけるまでに時間がかかってしまいます。

せっかく交通の便がよく、通勤時間が短縮できると思っても、エレベーターの渋滞のおかげで結局住み替え前よりも早く家を出なければならなくなってしまっては本末転倒でしょう。

最寄り駅から家までの道の状況で失敗した例もあります。
最寄り駅から家までが急な坂道なため、徒歩や自転車ではかなりの負担がかかるというケースです。重い荷物をもって坂道を上がるのは一苦労でしょう。

もちろん、購入時には内覧をしているので、ある程度は把握していたものの、実際に暮らしてみると内覧時には気づかなかった点がわかり、後悔する結果になってしまう可能性は十分に考えられます。

対策：複数の時間帯、曜日で現地に足を運ぶ

内覧時には不動産会社の担当者が案内してくれます。
エリアによっては車で案内されるケースもありますが、内覧でないときに実際に公共交通機関を使ってマンションまで行き、アクセスの良さやまわりの雰囲気を確認することも大切です

近くにスーパーがあっても営業時間を確認しておくことや、もし車を持っているなら、マンションへの道の通りやすさや駐車場への入れやすさも確認しておく必要があります。
途中、道が狭いところや曲がりにくいところがあると、車の大きさも考えなければなりません。

また内覧は基本的に昼間に行われます。そのため、違う時間帯に自分で訪れてどんな雰囲気なのかを確認することも忘れないようにしましょう。

できるだけ、内覧時以外の休日や夜など、曜日や時間をずらしてマンションに赴き、周りの環境を確認しておきましょう。
その時には自分たちの生活様式をシミュレーションしながら不便な点や不安に感じることはないかを確認することが大切です。

また、その時にはマンションの共有部分の状態もチェックしておきましょう。
エントランスがきれいに保たれているのはもちろんのこと、自転車を利用する予定なら駐輪場の余裕も確認しておいたほうがいいでしょう。

よくマンションの廊下に自転車を置いている人を見かけますが、マンションの廊下は共有部分ですので、原則として私物を置くことはできません。
今後子どもたちの自転車が増えるなどの予定があるなら、その台数分確保できるのかも確認しておくようにしましょう。

失敗例⑥ 住み替え先の間取りが使いづらかった

内覧時にまだ人がいる状態だった場合、収納スペースにどのくらいの余裕があるのかわかりにくいことがあります。
また、人がいない状態だったとしても、思っていたよりも収納スペースが使いにくかったといった失敗例も考えられます。

さらに、実際に住んでみると家事動線が悪く、以前よりも家の中を動き回ることが多かったという失敗例もあるでしょう。
特に今使っている家具を持ち込んで生活する場合、住み替え先によっては家具が使いづらいもしくは場所を取ってしまうケースもあります。

年齢によっては段差が気になるケースもあります。
高齢だとちょっとした段差でもつまづいてしまい、転んでケガをする原因になりかねません。
もちろん、バリアフリー設計にリフォームすることもできますが、その分費用が余計にかかってしまいます。

リノベーションすることを前提で新しく住む先を決めるのならいいのですが、そうでない場合は、間取り図などを不動産会社から取り寄せ、どの荷物をどこに置くか、そもそも置けるのかなども考えなければなりません。

実際に住んでみないと分からないことは多いものですが、もし不便を感じた場合に自分たちで対処できる範囲のものかどうかも考えておく必要があるでしょう。

対策：今後のライフプランを考慮して間取りを考える

間取りが使いづらいといった失敗を避けるためには、今後のライフプランを意識して間取りを考えましょう。

今後子どもが増える予定があるなら、成長するにつれ部屋が必要になりますので、余裕を持った間取りを選ぶことも大切です。

生活するにあたり、家事動線を意識することも忘れないようにしましょう。
キッチンとダイニングの距離や、リビングの広さはもちろんのこと、外に洗濯物が干せないときに利用できる室内の物干し場があると便利です。

住む人数が多いなら洗面所もなるべく広いほうがいいでしょう。

趣味などに利用するものが多いなら、収納スペースは必須です。
収納スペースをどのように利用するのかも考え、無駄のない使い方ができる間取りを選ぶようにしましょう。

ライフプランは10年〜20年先までのことを考えて、子どもが増える可能性や、ペットを飼う可能性など具体的なシミュレーションを行うことも大切です。
また、親が高齢になった場合、同居するのかどうかも考えておく必要もあります。

さらに、住んでいる間に家をリフォームすることもあるでしょう。
その場合どこまでのリフォームが可能なのかを確認しておくことも大切です。

失敗例⑦ 日当たりや風通しが悪かった

日当たりや風通しは内覧時にも確認できますが、方角によっては日当たりが良すぎて部屋全体が暑くなるケースもあります。

日当たりが良いという広告に惹かれて購入したものの、実際は思っていた生活と異なっているケースはよくあるものです。

また、マンションの場合は角部屋でなければ玄関を開けないと風が通らないケースが高く、外出している間は部屋の換気がしづらい場合もあります。

お風呂やトイレも窓があるほうが換気が良くなりますが、マンションだと家の中心あたりにトイレがあるケースもあり、その場合は窓がなく、熱気や湿気がこもってしまいます。

特にマンションは機密性が高いため結露が発生しやすく、部屋にカビが生える原因にもなります。

戸建てからマンションに住み替えると、今まで気づかなかった特徴に気づくものです。
高層階で見晴らしはいいけれど、風が強すぎるケースや、高層階だからこそあまり窓を開けられないといった制限が設けられているケースもあります。

戸建てからマンション、マンションから戸建てといままでと異なるタイプの家に住み替える場合は、それぞれのメリットとデメリットを事前に確認しておくことも大切です。

対策：ライフスタイルにあった部屋を選ぶ

日当たりや風通しの悩みに対応するには、ライフスタイルに合った部屋を選ぶようにしましょう。
一般的には南向きの部屋が好まれますが、ライフスタイルによっては南向きが合うとは限りません。

例えば、共働きの家なら朝日が入る東向きの部屋がおすすめです。
朝、家族が揃う時間に日差しが入るので暖かく過ごせるでしょう。
また、朝はゆっくりして午後から動き出すライフスタイルなら、西向きの部屋のほうが日当たりが良く過しやすいです。
夏場は暑いかもしれませんが、冬は西日のおかげで暖かく過ごせます。
また、暖かさが夜まで残るため、エアコンを使う時間も少なく済みます。

南向きの部屋が向いているのは、在宅ワークが多いライフスタイルの家庭です。
日の当たる時間が多いため、日中暖かく過ごせます。
ただ、南向きの部屋は人気があるため、東向きや西向きの部屋に比べると価格が高くなる点に注意が必要です。

風通しについては、窓の位置を事前に確認しましょう。
内覧時に確認することもできますし、間取り図で確認してもいいでしょう。
その際には、窓と窓もしくは窓と玄関が直線上にあることを確認しましょう。

直線上にあれば風は通りますが、直線上になければいくら窓や玄関を開けても風は通りません。
間取りによっては直線上に窓や玄関がない、もしくは、あったとしても小窓など小さいケースがあり、窓を開けてもあまり風が通らない可能性がありますので注意しておきましょう。

失敗例⑧ 二重ローンになってしまった

住み替えには、まず家を売却して新しい家を購入する「売り先行」と、新しい家を購入し、今住んでいる家を売却する「買い先行」があります。

買い先行で新しく家を購入する際に住宅ローンを利用する場合で、今住んでいる家の住宅ローンが残っている場合は、家が売れるまで二重のローンを抱えることになってしまいます。

ローンだけでなく固定資産税も発生するため、大きな負担になるでしょう。

新居の購入と同時に今住んでいる家が売れればいいのですが、タイミングが合わないケースも考えておかなければなりません。

また、今住んでいる家に住宅ローン残債がある場合、売却価格で完済できないと売ることができません。
なぜなら、住宅ローンを完済するまでは借り入れている金融機関によって抵当権が設定されており、完済して抵当権を抹消してもらわない限り売ることはできないからです。
そのため、仮に売却価格でローンが完済できない場合には、自己資金から不足分を負担しなければならず、場合によっては新居の購入予算が減ってしまうことも考えられます。

対策：売り先行に徹する

二重ローンを防ぐためには、売り先行に徹することが大切です。
売り先行なら、売却してローンも完済させるため、二重ローンにはなりません。

売却活動を進めているなかでいい物件が見つかると、購入したくなるものですが、まずは家をきちんと売ることを目標にして行動しましょう。
その際には買主様が購入をキャンセルする可能性も考慮して、買取保証を付けたり、手付金を高くするなどの対策を事前に取っておくことも忘れないようにしてください。

二重ローンを防ぐための対策としては、以下の方法が考えられます。

二重ローンの心配がある場合には、売り先行の計画で進めることをおすすめします

失敗のない住み替えを目指すには、目的を整理し、その目的に合った計画を立てることが大切です。
ここからは、住み替えで失敗しないために取るべき対策を紹介します。

住み替えの目的を整理する

住み替えの目的は人によってさまざまです。
よく挙げられる理由には次の3つがあります。
状況によっては売却を急ぐ必要もあるため、住み替えのタイミングを計画的に考えなくてはなりません。

• 住居環境を変えるため
• 転勤になったため
• 老後に備えるため

それぞれ具体的に解説します。

住居環境を変えるため

家が古くなった、通勤通学に不便、家族が増えて手狭になったなどの理由から住み替えを検討する人が多い傾向にあります。
子どもの入園や入学がきっかけになる場合は、その時期に合わせて住み替えを行う必要があるため、売却・購入に向けて早めの行動が大切です。

住居環境を変えるため

転勤の辞令は急に出されることが多いので、転居前に売るのは難しいかもしれません。
売り急ぐと不利な条件で手放すことにもなりかねないので、転居後にじっくり売却活動を行うのがよいでしょう。
賃貸物件として貸し出すことも1つの方法です。

老後に備えるため

子どもたちが独立して夫婦二人の生活に戻ったことをきっかけに、手頃な広さの家へ住み替えるといったケースはよくあります。
また、階段のある一戸建てやエレベーターのない集合住宅などは、年齢を重ねるにつれて住みにくさを感じがちです。
住戸内の段差はリフォームで解決できますが、共用部分であるエレベーターの問題や敷地内の段差などを解消するためには、スロープが設けられたバリアフリー設計のマンションなどへ住み替えを検討することが多いようです。

住み替えで利用できる減税措置・特例を活用する

ここからは、住み替えで利用できる減税措置や特例を紹介します。
いずれも確定申告をしないと適用されないため、利用できる制度があれば忘れずに手続きしてください。

1：3,000万円特別控除

不動産を購入時よりも高額で売却できた場合、その差額には譲渡所得税が課されます。
ただし、マイホームについては「3,000万円特別控除」により非課税になる可能性があります。
たとえば、3,000万円で購入したマンションが5,000万円で売れた場合、本来であれば売却益の2,000万円に対して39.63%、または20.315%の譲渡所得税が発生します。
特別控除が適用されれば売却益はゼロになるため、譲渡所得税はかかりません。

この特例が利用できるのは、主に次のような適応条件を満たしたマイホームです。詳しくは、国税庁のWebサイトでご確認ください。

• 売り手と買い手が親子など特別な関係にないこと
• マイホームに住まなくなって3年以内に売却すること
• 家屋を取り壊して売却する場合、売却するまでにその土地を活用し利益を得ていないこと
• 売却した年の過去3年以内に同特例を受けていないこと

参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁」

2：買い替え特例

売却益が出るのは嬉しいことですが、「3,000万円特別控除」の対象にならないほど大きな利益が出た場合は譲渡所得税が重くのしかかります。
その際、条件を満たせば「買い替え特例」で譲渡所得税を繰り延べることができます。
税金が免除されるわけではありませんが、住み替え時の負担軽減に役立つ制度です。

適用には「新居の価格が旧居の売却価格を上回る」ことのほか、新居・旧居それぞれに以下のような条件が設けられています。

参考：No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁

3：譲渡損失の損益通算

不動産所得には「損益通算」が認められています。
損益通算とは赤字分をほかの所得の黒字分と相殺することで、所得全体が少なくなり、所得税・住民税が軽減されるという仕組みです。
購入時よりも安く売却した場合、その差額は譲渡損失になり、その年の給与所得などと相殺することができます。
損失が大きくて控除しきれないときは売却の翌年から3年間、繰越控除が可能です。

参考：No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合｜国税庁

マンション・戸建ての相場や査定額の根拠を知る

自宅の売却は不動産会社に査定してもらうことから始まります。
査定額が適切であるかどうかは、自分でも相場を知っておかなくては判断できません。
インターネットの物件情報で自宅近隣の似たような物件を検索すると、だいたいの相場がつかめるでしょう※。
より実態に近い価格を調べるには、国土交通省が運営する「土地総合情報システム」や、不動産流通機構が運営する「レインズ マーケット インフォメーション」などが利用できます。
不動産仲介会社が公開している「相場情報」などのコンテンツをチェックする方法もあります。

※ただし、売出中の物件は相場よりも若干高い価格で売り出されている事が多いため注意が必要です。

不動産仲介会社を査定価格だけでなく総合的に選ぶ

住み替えを相談する不動産会社は、査定額だけではなく総合的に選ぶことが大切です。売却と購入のスケジュール、住み替えに伴う手続き、住宅ローンなどトータルに相談できる不動産会社を選ぶのがよいでしょう。

住み替えの対応実績が豊富か、自分に合った住み替え計画を提案してくれるかが、不動産会社選びのポイントです。また、担当者に不信感が生じるようでは満足のいく住み替えにはなりません。問い合わせに対して迅速に返事をしてくれるか、専門用語を避けてわかりやすい言葉で説明してくれるかなど、担当者との相性もチェックしてみてください。

グループ会社に相談する

売却する物件がマンションや分譲住宅の場合は、分譲会社のグループ会社に住み替え相談をすると安心です。
分譲時の資料を保有し、物件の特徴や魅力をよく知っていることはもちろん、過去に多数の取引実績があるケースや、分譲マンションの場合にはマンション管理会社と深い繋がりがある場合もあります。

また、不動産会社によっては、さまざまな特典が用意されている場合もあります。
たとえば、三菱地所ハウスネットでご成約いただくと、三菱地所グループの住宅サービスをご利用頂いている皆様の会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」に入会することができます。
旅行やショッピング・インテリアなど全10ジャンル160種類を超える会員様限定の特典を受けることができるほか、ワインセミナーなどくらしに役立つセミナーや、家族で楽しめるイベントに参加できるのも特徴です。
「三菱地所のレジデンスクラブ」のご紹介はこちら

また、三菱地所グループが分譲したマンションのお取引では、お取引に係る仲介手数料等の割引サービスをご利用いただけます。
さらに、「ザ・パークハウス」をご売却される方の場合には、売主様のご負担なしで住宅設備検査や保証を行うサービスを提供するなど（あんしん5年保証）、分譲会社のグループ会社ならではの充実したサービスを取り揃えています。
三菱地所グループ分譲マンションご売却時のサービス内容についてはこちら

住み替えにあたって失敗を防ぐためには、不動産仲介会社選びが重要です。

通常、住み替えとなると、家の売却と購入を同じ不動産仲介会社に依頼するでしょう。
また、住み替えは人生で何回も経験するものではなく、家の売却と購入をどのように進めていくのか分からないケースが大半です。

そのような不安に対してしっかりと対応してくれる不動産仲介会社を選ぶことで、住み替えの失敗を少なくできます。

特に家の売却については、売れるタイミングや実際の売却価格が気になるところですが、できるだけこちらの希望を汲み取って売却できるよう活動を進めてくれる不動産仲介会社だと安心です。

また、家を売却するにあたり、買主様主が建て替えを希望しており、家を解体してから売って欲しいといわれるケースもあります。
その場合、解体工事をどの業者に頼むといいのかなども相談に乗ってくれる不動産仲介会社だと心強いでしょう。

そのためにも住み替えにおける実績が豊富な不動産仲介会社を選ぶことをおすすめします。

ただ、実績が豊富だという理由だけで不動産仲介会社を選ぶと失敗する可能性があります。
なぜなら住み替えにあたっては、担当者との意思疎通がきちんと行えるかが重要だからです。

担当者によってはこちらの意向を理解してくれないケースなど、意思疎通が上手に行えないケースもあります。
全ての担当者がそうだとは限りませんが、できれば安心して相談できる担当者が多く在籍する不動産仲介会社に任せたいものです。
安心して相談できる担当者が多ければ、もし担当者が途中で移動になったとしても、新しい担当者とも安心して話ができるでしょう。

そのためにも、複数の不動産仲介会社の担当者と話してみて、不動産の知識の豊富さやトラブルがあった際の対応などを比較し、最終的に安心して住み替えを任せられる不動産会社を選ぶようにしましょう。

自宅の売却を考えるとき、不動産一括査定サイトで複数の不動産会社に査定をしてもらうのはよい方法ですが、査定額だけで依頼先を決めてしまうのはおすすめできません。
住み替えには人それぞれの目的やライフスタイルに適した進め方があります。
そのため、自分に合った提案をしてくれる不動産会社と出会うことが、住み替えを成功させる重要なポイントといえます。

三菱地所のハウスネットは「売りたい」お客様と「買いたい」お客様をつなぐ三菱地所グループの不動産仲介プロフェッショナルとして、長年にわたり、豊富な経験と確かな売買実績を蓄積している会社です。
三菱地所ハウスネットが運営するサービスサイト「三菱地所の住まいリレー」では、三菱地所グループならではの安心と信頼、総合力を生かし、住まいに関するトータル的なサポートを提供しています。
お住み替えを検討されているお客様一人ひとりに寄り添った、売主様・買主様どちらにも安心して取引していただける高品質なサービスが用意されていますので、住まいの売却・購入・お住み替えをお考えの方は、三菱地所の住まいリレーをご利用されてみてはいかがでしょうか。