共有でマンション購入した場合の不動産取得税の課税はどうなる？

不動産取得税とは？

不動産取得税とは、不動産を売買・贈与で取得したとき、または建物を新築・増築したときにその取得者にかかる、都道府県が課税する地方税です。

不動産の取得については、有償・無償の別、登記の有無、取得原因は問いません。そのため、贈与や等価交換でも課税対象となります。ただし、一定の条件を満たすことで非課税や軽減制度が適用できる可能性があります。

以下、不動産取得税の計算方法をご紹介いたします。

■不動産取得税の計算方法

原則計算

宅地の特例（1/2特例）

原則税率と特例の税率

原則	特例
土地 4%	土地 3%
建物 4%	住宅 3% 住宅以外の建物 4%

※税率は標準税率で都道府県により異なることがあります。

中古住宅を購入した場合の不動産取得税軽減の主な要件とは？

中古住宅を購入した場合の不動産取得税軽減の主な要件は以下の通りです。

上記以外の場合　取得の日までに

上記の要件に該当する場合の不動産取得税は、課税価格から一定額を控除した金額に税率3%を乗じて計算されます。

控除額は建築年によって定められており、評価額によっては不動産取得税が課税されないケースもあります。

新築住宅を購入した場合の不動産取得税軽減の主な要件とは？

新築住宅を購入した場合の不動産取得税軽減の主な要件は以下の通りです。

新築住宅を購入した場合には、床面積の要件に該当していれば、所有者が実際に住まなくても不動産取得税の軽減が適用されます。

共有者のうち、住む人と住まない人がいる場合の軽減適用の取り扱いは都道県によって異なる？

原則は、住む人の持分について住宅取得の軽減が適用されますが、都道府県によって共有者のうち、住む人と住まない人がいる場合の軽減適用の取り扱いが異なります。

ここでは、首都圏1都3県の軽減適用について、以下ご紹介いたします。

東京都	共有者に居住者が含まれていれば全体で軽減適用
千葉県	共有者のうち居住者の持分のみ軽減適用
埼玉県	共有者のうち居住者の持分のみ軽減適用
神奈川県	共有者のうち居住者の持分のみ軽減適用

(令和6年4月調べ)

東京都では、共有者に居住者が含まれていれば、全体で不動産取得税への軽減が適用されます。

千葉県・埼玉県・神奈川県では上記の通り、共有者のうち居住者の持分にのみ軽減が適用されます。

このように共有者のうち、住む人と住まない人がいる場合の軽減適用の取り扱いは、都道府県によって異なるため、共有で不動産の購入を検討している方は、該当地の都道府県税事務所で確認しましょう。

※不動産取得税の詳細についてはコチラをご参照ください。

不動産を購入・売却する際には様々な税金の特例を利用することができますが、どの特例を利用できるか分からないことが多いかと思います。

三菱地所ハウスネットでは、不動産の売買や税金のお悩みを解決するために、税理士による税務相談をご紹介しております。

少しでも難しい不動産の取引については、ぜひ「三菱地所の住まいリレー」にご相談ください。

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