住宅ローン控除（減税）と令和6年の改正点

住宅ローン控除とはマイホームを新築・購入した場合、返済期間10年以上の住宅ローンがあることや、その他一定の要件を満たす場合に、入居時から最長13年間、年末の住宅ローン残高をもとに計算した一定額を、支払うべき所得税（住民税）から控除する制度です。一般的には「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」と呼ばれていますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

「住宅ローン控除（減税）」の概要

「住宅ローン控除（減税）」とは、マイホームを新築または購入した際に、住宅ローンを組んだ場合、その住宅ローンの年末残高の0.7％を所得税から控除することができる特例です。また、所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも税金を控除することができます。

■控除額の計算：控除額＝年末の住宅ローン残高×0.7％

※年末のローン残高とマイホームの取得等の対価の額（住宅取得等資金贈与の特例の適用額控除後）のいずれか少ない金額

■住民税の控除の限度額：所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）

「住宅ローン控除（減税）」は、マイホームを新築した場合や、新築の住宅を購入した場合はもちろんですが、マイホームとして中古住宅を購入した場合やリフォームした場合などにも利用できます。

利用できる対象は？

「住宅ローン控除（減税）」を利用できる対象者の主な内容は以下の通りです。

「住宅ローン控除（減税）」を受ける方法は？

「住宅ローン控除（減税）」を受けるためには、入居した翌年の3月15日までに確定申告を行います。給与所得者の場合、2年目からは勤務先の年末調整時に「住宅ローンの残高証明書」を提出することで、控除を受けることができます。（確定申告不要）

確定申告の際には、①登記事項証明書　②売買(請負)契約書　③住民票の写し　④源泉徴収票　⑤借入金年末残高証明書等、必要書類を用意して、税務署へ申告します。

住宅ローン控除（減税）の適用要件等の詳細は、こちらをご確認ください。

出典：住宅ローン減税制度について

ここまでは、「住宅ローン控除（減税）」の概要を説明しましたが、令和6年の税制大綱には、「子育て世帯への支援強化」や「令和６年以降に入居する新築住宅の変更」などが、盛り込まれていますので、確認しましょう。

令和6年の控除額

令和6年の控除額は、以下の通りとなります。

※１　ZEH水準省エネ住宅とは、日本住宅性能基準における断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費等級６以上となります。

※２　省エネ基準適合住宅とは、日本住宅性能基準における断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費等級4以上となります。

※３　下記「令和6年の注意点」参照

令和6年の変更点

令和6年の「住宅ローン控除（減税）」の変更点は以下の通りとなります。

尚、「住宅ローン控除（減税）」を受けることができる若者夫婦や子育て世帯とは

の予定で、上記の年齢については、入居年の12月31日時点における年齢とすることを想定されています。

令和6年の注意点

令和6年以降に新築した場合の「住宅ローン控除（減税）」は、原則、省エネ基準適合住宅以上の性能が必須となり、省エネ性能がない場合は、「住宅ローン控除（減税）」の対象から外れてしまいます。

ただし、建築日付が下記に該当する場合は、例外的に(1)新築・買取再販の④一般住宅（上記令和6年の控除額一覧参照）でも、適用が認められます。※

※令和5年12月31日までに建築確認を受けていることが確認済証等によって確認できること。もしくは、令和6年6月30日までに建築されていることが登記事項証明書によって確認できること。

この場合、確認済証や登記事項証明書が、確定申告の際に添付書類として必要になります。

また、新築住宅の省エネ基準に適合することを証するには、①建築住宅性能評価書　②住宅省エネルギー性能評価書が必要です。

中古住宅の場合は、省エネ基準に適合していなくても、その他要件を満たしていれば「住宅ローン控除（減税）」の適用は可能です。

マイホームの買い替えや、購入、売却には、様々な税金の特例を利用することができますが、どの特例を利用できるのか、わからないことが多いと思います。

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