建設業法｜不動産用語集
建設業法（けんせつぎょうほう）
建設業に関する基本的な法律で、1949年に公布・施行された。
この法律には、建設業を営むうえで守らなければならない諸規定が定められており、それによって、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を図ることとされている。
建設業法に規定されている主な制度としては、
1．建設業の営業許可制度
2．建設工事の請負契約に関する、契約内容の義務化、一括下請負の禁止等
3．主任技術者および監理技術者の設置等による施行技術の確保
4．建設業者の経営に関する事項の審査
などがある。
関連用語
- 建設工事標準請負契約約款
- 中央建設業審議会や建設業界の業界団体が制定している、建設工事の請負契約のモデル契約書のこと。
建設業法第19条では工事請負契約の書面化を義務としているが、建設工事標準請負契約約款はこの建設業法第19条に適合する契約書として、現実に建設業界で広く使用されている。
建設工事標準標準請負契約には次のような種類がある。
1．公共工事に関しては、中央建設業審議会が「公共建設工事標準請負契約約款」を制定している。
2．民間工事に関しては、中央建設業審議会が「民間建設工事標準請負契約約款」を制定している。
3．民間工事に関しては、建設業界の業界団体（全国建設業協会など4つの団体）が2．の約款をベースとして、「四会連合協定工事標準請負契約約款」を制定した。
4．その後、上記3．において2つの団体が加入したため、上記3．の約款の名称が「民間連合協定工事標準請負契約約款」と改められた。
用語解説
請負契約
当事者の一方がある仕事を完成することを、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことをそれぞれ約束する契約。例えば、住宅の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などの契約がこれに該当する。
請負契約の目的は、仕事の完成であって労務の供給ではないから、仕事の目的物が定まっていて、通常は、目的物を引き渡すことで仕事が完成する。
請負契約については民法に一般的な規定がある。また、たとえば建設工事の契約に関しては建設業法、運送契約については商法等のような特別法の適用がある。
民法は、
1）請負契約による報酬は目的物の引渡しと同時に支払わなければならないこと
2）引き渡した目的物が契約不適合の場合には、注文者は、補修等の追完請求、報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除をすることができること（ただし、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図等によって生じた不適合を理由にすることはできない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。）
3）契約不適合による請求等をするためには、原則として、不適合を知った時から一年以内にその事実を通知しなければならないこと
4）請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できること
などを定めている。
なお、民法には、請負人の担保責任の存続期間について特別の定めがあったが、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって削除された。ただし、住宅の新築工事の請負に関しては、特定の部位についての契約不適合責任の存続期間は10年とされている（住宅の品質確保の促進等に関する法律）。