暖房負荷

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。

これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。
1．屋根と柱または壁を有するもの
2．上記に付属する門や塀
3．以上のものに設けられる建築設備

上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。
なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

冷房時（夏）に部屋を涼しく保つために必要な除去熱量。暖房負荷と併せて「冷暖房負荷」または「暖冷房負荷」とも表現される。夏季の冷房機器による電力消費を削減するためには、建築物の仕様において冷房負荷を軽減し、効率的な冷房を行なうことが求められる。

国土交通省の定める建築物の省エネ基準においては、一次エネルギー消費量の抑制が求められており、同消費量の算定に当たっては、単位温度差当たりの外皮熱損失量、単位日射強度当たりの日射熱取得量、自然風、蓄熱、床面積等をもとに冷（暖）房負荷を計算し、それを係数として一次エネルギー消費量を算定することとしている（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号））。沖縄県以外の地域にあっては、通年では冷房負荷よりも暖房負荷の方が大きいため、建築物の仕様の設計においては、暖房負荷の方がより重視される傾向が強い。

建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に基づいて定められている。法令上の用語は「建築物エネルギー消費性能基準」である。

省エネ基準は、（A）一次エネルギー消費量に関する基準、（B）外皮熱性能に関する基準の二つから構成されている。

（A）一次エネルギー消費量に関する基準
すべての建物についての基準で、一定の条件のもとで算出した、空調、照明、換気、給湯等の諸設備のエネルギー消費量および太陽光発電設備等によるエネルギーの創出量
（B）外皮熱性能に関する基準
住宅についての基準で、一定の条件のもとで算出した、外壁や窓の外皮平均熱貫流率（単位外皮面積・単位温度当たりの熱損失量）および冷房期の平均日射熱取得率（単位外皮面積当たりの単位日射強度に対する日射熱取得量の割合）であって、地域の区分に応じて定める
（注：非住宅建築物についても外皮熱性能に関する基準が定められているが、これは、建築物省エネ法上の「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）」とはされていない。）
省エネ基準は、建築物省エネ法による次のような規制、指導、表示などにおいて、その判定、指示、認定等の基準となっている。
（1）適合義務
すべての住宅・非住宅建築物は、新築時等に、一次エネルギー消費量に関する省エネ基準に適合しなければならず、基準不適合の場合には、建築確認を受けることができない。
（2）エネルギー消費性能の表示
建築物の所有者は、その建築物が省エネ基準に適合することの認定を受け、その旨を表示する。
なお、建築物のエネルギー消費性能に関する基準には、省エネ基準のほか、次のものがある。
ア）住宅トップランナー基準
住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅・分譲マンション・賃貸アパートの省エネ性能を誘導する際に適用する基準
イ）誘導基準
省エネ性能向上計画の認定を受けて容積率の特例を受ける際の基準