グリーン住宅ポイント制度|不動産用語集

グリーン住宅ポイント制度(ぐりーんじゅうたくぽいんとせいど)

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度。政府の予算措置で実施され、毎年度、実施の有無、制度の内容、発行予算額が決定される。

グリーン住宅ポイントの発行対象は毎年度定められるが、おおむね、高い省エネ性能等のある持家住宅の新築、空き家バンク登録住宅等の購入、高い省エネ性能を有する賃貸住宅の新築、断熱改修等の住宅リフォームであって、一定の条件を満たす必要がある。また、発行ポイント数は、対象の種別などに応じて定められている。

発行されたポイントは、一定の商品や一定の追加工事と交換できる。

なお、発行したポイントが予算額に達すると発行が停止されるので、注意が必要である。たとえば、2021年度のポイント発行申請は、12月に受付を終了している。

関連用語

省エネルギー住宅
居住によって生じるエネルギー消費量が少ない住宅。建物構造の断熱化・気密化、建築設備の省エネ化などによって消費量を直接削減する方法が採用されている。また、自然エネルギーを活用することによって外部への負荷を削減する方法も有効とされている。 省エネルギー住宅の厳密な定義はないが、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づいて、省エネルギー性能を評価する場合に基準となる性能(建築物エネルギー消費性能基準)が定められていて、これに適合する住宅は省エネルギー住宅であるとしてよい。この基準は、一次エネルギー消費量に関する基準と、外皮熱性能に関する基準の2つから構成されている。 なお、政府のエネルギー基本計画においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する」としている。この方針のもと、一定の非住宅建築物については適合が義務化されている。一方、住宅については、省エネルギー性能の届出や建築士の説明等、住宅トップランナー制度による性能の向上などが講じられているが、基準への法的な適合義務は課せられていない。  

用語解説

リフォーム

建物の構造強化、機能向上などを図るための改修をいう。リフォームの種類には、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、耐久性向上化などのための工事がある。

リフォームへのニーズは、既存建物の有効活用、既存住宅流通の活性化、良質な住宅ストックの形成などの要請によって、今後高まっていくと考えられている。また、これを促進するためのリフォーム減税が措置されている。

一方で、リフォームは、その目的や内容が多様で幅広いこと、リフォーム前の建物の状態がさまざまであることなどの特徴がある。そのため、リフォームのための技術・技能や費用を標準化するのが難しい。また、リフォームによって高まるであろう不動産価値を評価する手法は十分に確立されているとは言い難く、リフォームを不動産価格に反映するしくみも十分ではない。リフォームに対するニーズに応えるためには、これらの課題に取り組まなければならない。

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