国税徴収法｜不動産用語集

国税徴収法（こくぜいちょうしゅうほう）

国税の徴収に関する手続きの執行について必要な事項を定めた法律。1959（昭和34）年に公布・施行された（旧国税徴収法は1897（明治30）年制定）。

例えば、国税と抵当権等との優劣関係の調整、差押の要件・手続き・効力、差押財産の換価手続きなどを規定している。

用語解説

抵当権

債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者（または物上保証人）がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。

債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

差押

競売（または公売）の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止するような裁判所の命令のこと。

仮差押が、債務者の財産を一時的に凍結する命令であるのに対して、差押は競売（または公売）の手続きが開始すると同時に行なわれるものである。

差押の原因は、次の3つのどれかである。

1．抵当権等を実行するための任意競売が開始されたこと
2．裁判所の判決等にもとづく強制競売が開始されたこと
3．税金の滞納にもとづく公売が行なわれること

キーワードから探す

頭文字から探す