固定資産税の計算方法は？減税措置やシミュレーションも紹介

固定資産税は、以下の計算式で算出します。

課税標準額は、固定資産の評価額をもとに決まる仕組みです。以下で固定資産税を計算する流れを詳しく解説します。

1. 固定資産税評価額を確認する

固定資産税額を計算する際のもとになる固定資産税評価額は、以下の方法で確認できます。

固定資産税評価額とは、市町村長が固定資産評価基準（総務大臣が定めた基準）によって決定する、土地、家屋の評価額（適正な時価）です。

3年に1度、評価替えが行われ、原則として基準年度（評価替えの年度）の評価額が3年間据え置かれます。

土地、家屋、償却資産の評価方法は、それぞれ以下のとおりです。

※再建築価格とは、評価対象となる家屋と同一のものを評価時点で新築する場合に必要となる建築費です。

※経年減点補正率とは、経年劣化による減価（価値が下がること）などを表したものです。

一般的に、土地の固定資産税評価額は購入価格の7割程度、建物の固定資産税評価額は建築費の6割程度が目安と言われています。

新築の場合は住宅完成後、市町村による固定資産税の評価調査が実施されたあとに固定資産税評価額が決まるので、担当の不動産会社などに問い合せるとよいでしょう。

2. 固定資産税額を算出する

次に、固定資産税評価額に税率を乗じ、固定資産税額を算出します。 土地と家屋で別々に計算し、合計した金額が固定資産税額です。

原則として「固定資産税評価額＝課税標準額」ですが、土地の場合、特例措置や負担調整措置などの適用があれば適用後の額が課税標準額となります。

負担調整措置とは、税負担が急激に大きくならないよう課税標準額を徐々に本来の額に近付ける措置です。前年度の課税標準額が本年度の評価額に対してどの程度の水準まで達しているかを示す「負担水準」を算出し、課税標準額の引き上げや据え置き、引き下げを行います。

なお、課税標準額が一定未満の場合、固定資産税は課税されません。

また、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、財政上必要な場合、市町村は1.4％と異なる税率を条例で定めることができます。市町村によっては税率が異なる場合があるため、ホームページなどで確認しましょう。

固定資産税には、減税措置が設けられています。

住宅用地の特例

住宅用地には、特例措置が設けられており、免責に応じて固定資産税（および都市計画税）の課税標準額が軽減されます※。 住宅用地とは、人が居住するための建物の敷地（住宅やマンションなど）です。 なお、この特例には適用期限が定められていません。

※都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地、家屋に課される税金です。固定資産税とあわせて納めます。

新築住宅の減額特例（一般住宅）

2024年3月31日までに新築された住宅で床面積の要件を満たす場合は、一定の間、固定資産税が1/2に減額されます。減額される期間は3年間（マンションなどは5年間）です。

対象住宅は、床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家は40㎡）～280㎡のものに限られます。また、家屋のうち居住部分の床面積120㎡までが減額の対象です。

なお、新築住宅特例の適用期限は、2024年度税制改正大綱にて2年間延長されることが発表されました。

新築住宅の減額特例（長期優良住宅）

2024年3月31日までに新築された住宅が「長期優良住宅」に該当する場合は、新築住宅の特例が適用される期間が5年間（マンションなどは7年間）に延長されます。

長期優良住宅とは、長期に使用するための構造や設備を備えた住宅です。 認定を受けるには、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性などにおいて一定の基準を満たす必要があります。

長期優良住宅に該当する場合、一般住宅と同様、床面積120㎡までの固定資産税額が1/2に減額されます。

なお、長期優良住宅についても、2024年度税制改正大綱にて適用期限の延長（2年）が発表されました。

改修した住宅に対する特例

2024年3月31日までに特例の対象となる改修を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額されます。対象となる改修と特例措置の内容は以下のとおりです。

特例の適用を受けるには、それぞれ一定の要件を満たす必要があるため注意してください。

なお、新築住宅の減額と同様、適用期限の延長（2年間）が予定されています。