住宅総合保険（じゅうたくそうごうほけん）
住宅と家財とを対象に、各種の災害によって生じた損害を総合的に填補する保険。火災保険の一種として販売されている。
住宅総合保険がカバーする災害は、火災のほか、落雷、爆発、盗難、車両の衝突等による災害、風水害などである。ただし、地震や津波の災害はカバーしていないため、その損害の補填のためには、住宅総合保険（火災保険）に付帯して（セットで）地震保険を契約する必要がある。
住宅総合保険は、住宅と家財を分けてそれぞれに保険金額を設定し契約する。また、賃貸住宅の場合には、住宅については家主（建物の所有者）が契約し、家財については入居者が契約することになる。
用語解説
火災保険
火災による損害を補填するための保険。
火災保険契約を締結すれば、住宅、家財、店舗、工場、事業用資機材等が火災によって消失、損傷した場合に、生じた損害に対して保険金が支払われる。
一般に、火災のほか、落雷、爆発、風災などによる損害についても補填するよう設計されている。ただし、地震によって発生する火災の損害は、火災保険ではなく地震保険（火災保険に付帯されることもある）によって補填される。
火災保険の保険期間は、一般に、生命保険に比べて短い。また、保険金（保険者が支払う金銭）は、生命保険と違って、原則として被保険者が現実に被った損害額に基づいて算定される。
火災
火によって生じる災害。「火事」も同じ意味である。
火災統計（消防庁）では、火災を、人の意図に反して発生・拡大し（放火による発生を含む）、消火の必要がある燃焼現象であって、消火するために消火施設等を必要とするもの（人の意図に反して発生・拡大した爆発現象を含む）と定義している。
燃焼のためには、発火だけでなく、可燃物と酸素の供給が必要で、可燃物又は酸素が無ければ燃焼は継続しない。したがって、火災を防ぐためには、意図しない発火を防止し、可燃物を適切に管理する必要がある。また、火災が発生したときには、早期に発見し、可燃物の隔離、酸素供給の遮断、放水による冷却などによって燃焼反応を抑えることになる。さらには、家屋火災を防ぐためには、建物を防火・耐火構造にすることが重要である。
火災対策のための設備として、自動火災警報器のような火災を発見・通報する設備、水や消火剤を放出し燃焼を抑える消火設備、炎や煙が拡散するのを防ぐ防火扉や排煙設備などがある。避難のための非常口の設置も有効である。また、火災による損失を補填する火災保険は、火災リスクを管理する仕組みである。
なお、失火によって他者に損害を与えた場合は、「失火ノ責任ニ関スル法律」によって、損害賠償の責任を負わないとされている。ただし、失火者に重大な過失があったときにはこの限りではない。
地震保険
地震による被災損失に対して補償する損害保険。火災保険契約等に付帯する形で付保され、「地震保険に関する法律」によって保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険している。
保険の対象は住宅および生活用動産に限られ、保険事故は地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・大半損・小半損・一部損である。
保険補償の範囲は、主契約の保険金額の30～50％の範囲内で、建物5,000万円、家財1,000万円を上限とする。
保険料は、建物の構造と所在地に応じて決定される。建物の構造は木造と非木造に区分され、所在地は都道府県別に区分されている。