雨水貯留浸透施設|不動産用語集

雨水貯留浸透施設(うすいちょりゅうしんとうしせつ)

雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設。

雨水貯留浸透施設は、民間事業者等が自主的に設置して浸水被害を防止できる。そこで、一定のものについては、認定を受けて、設置に対する助言や支援を得ることができる。

また、施設設置後の管理を容易にするべく、地方公共団体または公共下水道管理者が、雨水貯留浸透施設の所有者等と管理の方法、有効期間等を定めた管理協定を締結し、管理する仕組みが定められている(特定都市河川浸水被害対策法・下水道法)。この協定によって、地方公共団体等は施設を管理する排他的な権利を取得する。

 雨水貯留浸透施設の管理協定は、土地所有者等が変わる場合でも引き続き効力を有するため、宅地建物取引業者は、取引や取引の代理・媒介に当たって、管理協定について重要事項として説明しなければならない。

用語解説

特定都市河川浸水被害対策法

都市河川の流域における浸水被害対策を定めた法律。

2004(平成16 )年に公布された。治水を、流域対策を含めて実施するための仕組みを定めていることが特徴である。

この法律で定められている主要な対策事項は次の通りである。

1.特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

 著しい浸水被害が発生し、またはその恐れがあって、通常の河川整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な河川およびその流域を指定する。指定は、国土交通大臣または都道府県知事が行なう。

2.流域水害対策計画の策定

 浸水被害の防止を図るための流域水害対策計画を策定する。同計画は、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事および市町村長が共同して作成し、

 1)河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備

 2)事業実施によって利益を受ける地方公共団体間の費用負担

 3)条例による下水道排水設備の貯留浸透化の義務付け

などについて定める。

3.雨水の流出の抑制のための規制等

 1)著しい雨水の流出増をもたらす一定規模以上の行為についての都道府県知事の許可、許可に当たっての雨水貯留浸透施設の設置義務付け

 2)一定規模以上の防災調整池を保全調整池として都道府県知事が指定、埋立等の行為についての都道府県知事に対する届出を義務付け

 3)地方公共団体による保全調整池の所有者との承継効を有する協定の締結と当該保全調整池の管理

4.都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定等

 1)都市洪水(河川の氾濫)または都市浸水(内水による溢水・湛水)により浸水が想定される区域を都市洪水想定区域・都市浸水想定区域として指定・公表

 2)地下街管理者による浸水時の避難等に関する計画作成および公表の努力義務

  1. 貯留機能保全区域及び浸水被害防止区域の指定

 1)浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域を貯留機能保全区域として指定し、盛り土などの行為の届出を義務付け

 2)洪水や雨水の出水によって建築物が損壊・浸水し、著しい危害が生じる恐れがあると認められる土地の区域を浸水被害防止区域として指定し、特定の開発行為について許可を得ることを義務付け

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