停止条件付き宅地｜不動産用語集
停止条件付き宅地（ていしじょうけんつきたくち）
将来に一定の事実が発生したときに初めて法律的な効力が生じる契約の目的物となっている宅地。停止条件付き売買契約によって取引された宅地であってまだ条件を満たしていないものがこれに該当する。
停止条件付き宅地の具体例は、たとえば、一定期間内にその土地に建物を建築することを条件とする売買契約の目的物（建築条件付き宅地）、住宅ローンの融資について金融機関の承認を得ることを条件とする売買契約の目的物（ローン条件付き宅地）、地主の承諾を条件とする借地権売買契約の目的物である。
停止条件付き宅地の売買契約は、条件とされている事実が発生するまでは、代金支払い義務などの法的な効力は生じない。また、条件が発生しなかった場合は、契約は無効となる。
用語解説
停止条件付売買契約
将来に一定の事実が発生したときに初めて法律的な効力が生じる旨を特約した売買契約。停止条件付き売買契約は、条件とされている事実が発生するまでは法的な効力（たとえば代金を支払う義務）は生じない。また、条件とされる事実が発生しなかった場合は、契約は無効となる。
たとえば、一定期間内にその土地に建物を建築することを条件とする土地売買契約（建築条件付き売買契約）、住宅資金の融資について金融機関の承認を得ることを条件とする宅地売買契約（ローン条件付き売買契約）、地主の承諾を条件とする借地権の売買契約は、いずれも停止条件付き売買契約である。
なお、将来に一定の事実が発生したときには法律的な効力が消滅する旨を特約した売買契約を「解除条件付き売買契約」という。
住宅ローン
個人に対する住宅資金の融資をいう。
主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、（独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織）と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場合もある。
融資の期間、利率（固定金利か変動金利かを含めて）などの条件は、金融機関によって異なるほか、借入者の属性や状況等、金融機関との取引の状況に応じて多様である。その選択のために、借入と償還をさまざまにシュミレーションできるサービスも提供されている。
住宅ローンの実施に際しては、通常、融資対象となる住宅に担保権が設定されるほか、連帯保証人を求められることが多い。また、住宅販売会社が提携金融機関の融資を斡旋する場合もある（提携住宅ローン）。
なお、住宅ローンの負担軽減のための税制上の優遇措置（住宅ローン減税）があるほか、住宅ローン債権がSPCなどに譲渡され証券化される例も増えてきている。
借地権
借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである（借地借家法第2条）。
1．建物を所有する目的で設定された地上権
2．建物を所有する目的で設定された土地賃借権
従って、資材置場にする目的で設定された土地賃借権は「借地権」ではない。
また、青空駐車場とする目的で設定された土地賃借権も「借地権」ではないことになる。