登録免許税|不動産用語集

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税のことである。登録免許税は一般には「登記料」などと呼ばれることも多い。

登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、その税額が3万円以下の場合には印紙によって納付することができる。

登録免許税の税率は、登記の種類ごとに「登録免許税法」によって定められている。

なお、住宅の建物部分や土地に関する所有権の移転、保存などの登記については、時限的に、登録免許税の軽減措置が講じられている。(詳細は、「登録免許税の軽減措置(住宅の建物部分)」「登録免許税の軽減措置(土地)」を参照。)

また、土地を相続登記する場合の登録免許税は、法務大臣が指定する土地について免除される。ただし、この特例の適用には期限があるので注意が必要である。

 

用語解説

所有権

法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。

物を全面的に、排他的に支配する権利であって、時効により消滅することはない。その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。
近代市民社会の成立を支える経済的な基盤の一つは、「所有権の絶対性」であるといわれている。だが逆に、「所有権は義務を負う」とも考えられており、その絶対性は理念的なものに過ぎない。

土地所有権は、法令の制限内においてその上下に及ぶとされている。その一方で、隣接する土地との関係により権利が制限・拡張されることがあり、また、都市計画などの公共の必要による制限を受ける。さらには、私有財産は、正当な補償の下に公共のために用いることが認められており(土地収用はその例である)、これも所有権に対する制約の一つである。

抵当権

債権を保全するために、債務者(または物上保証人)が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。

債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

登録免許税の軽減措置(住宅の建物部分)

住宅の建物部分に係る登記に対する登録免許税率の軽減措置。

次の要件を満たす住宅の建物部分についての登録免許税率が次のように軽減されている。

・要件
 1)自己の居住用であること
 2)住宅の建物部分の登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること
 3)新耐震基準に適合している住宅であること(登記簿上の建築日が昭和57年1月1日以降の家屋については新耐震基準に適合しているとみなす)

・登録免許税率
 1)所有権の保存登記…建物価額の0.15%(本則は0.4%)
 2)所有権の移転登記…建物価額の0.3%(本則は2%)
 3)抵当権の設定登記…債権金額の0.1%(本則は0.4%)


また、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の所有権の保存登記等、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記については、さらに低い税率が適用される。

ただし、これらの特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。

登録免許税の軽減措置(土地)

土地の売買による所有権の移転等の登記に対する登録免許税率の軽減措置。

土地の売買に係る登録免許税率が1.5%に軽減されている(本則は2%)。

また、土地所有権の信託登記に係る登録免許税率についても、0.3%に軽減されている(本則は0.4%)。

ただし、これらの特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。

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