省エネ基準適合住宅の義務化｜不動産用語集
省エネ基準適合住宅の義務化（しょうえねきじゅんてきごうじゅうたくのぎむか）
新築住宅について省エネルギー基準への適合を義務化すること。2025年度から義務化することとされている。
建築物の省エネルギー化については、エネルギー基本計画（2021年10月）において、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化する」とされ、また、社会資本整備審議会は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）」（2022年2月）において、「2025年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付ける」必要があるとした。
このような方針を受けて、2022年6月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が改正され、3年以内（2025年度）に、原則すべての新築住宅・非住宅について省エネルギー基準への適合を義務化することとされた。
2025年4月からは建築確認の手続きの中で適合性審査を行なうこととされており、基準に適合しない場合や必要な手続き・書面などの整備を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されない。また、基準については、風土への適合、居住スタイルの自由の確保など、住宅に求められる特性に配慮する必要がある。
なお、住宅以外の一定規模以上の建築物については、2017（平成29）年４月から、エネルギー消費性能基準への適合が義務化されている。
用語解説
建築物
建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。
これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。
1．屋根と柱または壁を有するもの
2．上記に付属する門や塀
3．以上のものに設けられる建築設備
上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。
なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。
建築確認
一定の建築物を建築（増改築を含む）しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準（建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準）に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をいう。
確認を申請する義務があるのは建築主で、確認を行なうのは建築主事等である。
建築主は、建築確認を受けた場合には確認済証の交付を受ける他、工事を完了したときには検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。また、建築基準に違反した建築物については、建築主、建築工事の請負人等に対して、工事施工の停止や違反を是正するための措置を命じることができる。ただし、特別な場合を除いて、従前から存在する基準に違反の建築物（既存不適格建築物）については、増改築をしない限りはそのまま使用できる。
建築確認制度において重要なのは、建築確認を受けなければならない建築物の建築工事に当たっては、その設計は建築士が当たらなければならず、また建築士である工事監理者を置かなければならないとされていることである。この条件を満たさない建築確認申請は受理されない。つまり、建築基準を確保する仕組みは、建築確認制度と建築士制度とが一体となって初めて実効あるものとなるのである。
なお、建築基準は、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物に対してはより厳しい基準が適用されるなど、建物の敷地場所、規模、構造、用途等に応じて詳細に定められているため、その内容については注意深く確認する必要がある。
検査済証
建築工事が完了した建築物について、建築主事等は、検査の申請を受理した日から7日以内に、当該建築物について工事完了検査を行なわなければならない。
この工事完了検査に合格した場合に、建築主事等が建築主に交付する書面が「検査済証」である。