新都市基盤整備法｜不動産用語集
新都市基盤整備法（しんとしきばんせいびほう）
新都市基盤整備事業の施行に必要な事項などを定めた法律。1972（昭和47）年制定。
この法律の目的は、人口集中の著しい大都市の周辺に新都市を建設する基盤を整備して、大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することとされている。そして、そのための事業手法として新都市基盤整備事業を創設した。
新都市基盤整備事業は、区域内の土地の一定割合を事業施行者が買収または収用した上で土地整理（開発のための中核となる地区や根幹公共施設用地への所有土地の集約、その他の土地の換地・区画形質の変更など）等を行なう事業で、1ha当たり100人から300人を基準として5万人以上が居住できる規模の区域において、都市計画事業として施行することとされている。
しかしながら、今のところ実際に計画・施行された事例はない。
用語解説
換地
土地区画整理事業によって行なう土地の所有権の変更をいう。
土地区画整理事業においては、土地の区画についてその位置等を変更する必要があるが、そのために行なわれる、区画を変更する前の宅地（従前の宅地）から区画を変更した後の宅地（新しい宅地）への土地の所有権の変更手続が「換地」である。
宅地所有者から見れば、いったん従来の宅地を失い、それと同時に新しい宅地を与えられるということである。また、こうして宅地所有者に与えられる新しい宅地そのものを「換地」と呼ぶこともある。
都市計画事業
都道府県知事等の認可・承認を受けて行なわれる、都市計画施設の整備に関する事業および市街地開発事業をいう。
都市計画施設とは、都市計画で定められた道路、公園、下水道など。市街地開発事業とは、都市計画で定められた土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業などである。その施行者は原則として市町村であるが、一定の要件のもと、国の機関等が施行することもできる。
都市計画事業として認可・承認されると、
1．事業地内での建築、土地の形質の変更等に当たって許可が必要となること、2．事業地内の土地建物等の譲渡等に当たって届出を要し、事業の施行者がその土地建物等を先買いができること（買い取る旨の通知をすれば契約が成立する形成権である）、3．事業地内の土地について施工者に対して土地の買い取りを請求できること、4．土地収用法上、事業認定を受けたとみなされる（土地収用できる事業として認められる）こと
等の効果が生まれる。