規制区域（国土利用計画法における～）｜不動産用語集

関連用語

監視区域

地価が急激に上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保が困難となる恐れがあるときは、知事は監視区域を指定することが可能となる（国土利用計画法第27条の6）。 監視区域に指定されると、都道府県の規則によって定められた面積以上の土地を取引しようとする者は、あらかじめ知事に届出を行なうことが必要となる（国土利用計画法27条の7）。
知事は6週間以内に審査を終え、必要な場合には勧告を行なうことができる。取引をしようとする者がこの勧告に従わないときは、知事はその者の氏名・商号等を公表することができる（国土利用計画法第27条の8）。 監視区域はかつてバブル期に全国の都市部で数多く指定され、届出が必要な面積は都道府県規則により100平方メートルとされることが多かった。

注視区域

地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保に支障を生ずる恐れがあるときは、知事は注視区域を指定することが可能となる（国土利用計画法第27条の3）。 注視区域に指定されると、注視区域が市街化区域である場合には、その注視区域内の2,000平方メートル以上の土地を取引しようとする者は、あらかじめ知事に届出を行なうことが必要となる（国土利用計画法27条の4）。
知事は6週間以内に審査を終え、必要な場合には勧告を行なうことができる。取引をしようとする者がこの勧告に従わないときは、知事はその者の氏名・商号等を公表することができる（国土利用計画法第27条の5）。 注視区域では監視区域よりも土地取引の規制の程度が緩やかであり、注視区域の指定でも効果がない場合について、監視区域への移行が予定されている。

国土法の届出

土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいう。   届け出なければならない取引は、次の3つの場合である。   1.一定面積以上の土地取引を行った場合（事後届出） 届出を要する面積は、市街化区域2,000平方メートル以上、その他の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外10,000平方メートル以上 2.注視区域において一定面積以上の取引を行おうとする場合（事前届出） 届出を要する面積は、1.と同じ面積。 3.監視区域において一定面積以上の取引を行おうとする場合（事前届出） 届出を要する面積は、1.未満の面積で都道府県知事が定める面積   なお、一般的に「国土法の届出」というときには、区域を限定せずに義務付けられている1.の事後届出を指すことが多い。