譲渡所得（じょうとしょとく）
資産を譲渡したことにより得た所得をいう。
譲渡収入と資産取得や譲渡に当たって要した費用の差が譲渡所得である（課税される譲渡所得額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除）。
譲渡所得は、その他の所得と合算して課税されるのが原則であるが、土地や建物の譲渡所得については、株式等の譲渡所得と同様に、他の所得と分離して課税される。その課税に当たっては、土地や建物の保有期間に応じて、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの（長期譲渡所得）と5年以下のもの（短期譲渡所得）とに分けられ、税率などが異なる。
用語解説
建物
民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。
具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。
長期譲渡所得
税務上の概念で、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。
これに対する所得税額は、次のように算出される。
「長期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」
「税額＝長期譲渡所得金額×税率」
税率は、原則として、所得税15％、住民税5％である（2013（平成25）年から2037（令和19）年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付）。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡については3,000万円の特別控除および軽減税率（所得金額6,000万円までは10％）が適用されるなどの特例がある。
短期譲渡所得
税務上の概念で、所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。
これに対する所得税額は、次のように算出される。
「短期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」
「税額＝短期譲渡所得金額×税率」
税率は、原則として、所得税30％、住民税9％である（2013（平成25）年から2037（令和19）年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付）。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡については3,000万円の特別控除が適用されるなどの特例がある。