催告（さいこく）
相手に対して一定の行為を要求することをいう。
催告をして相手方が応じない場合に、一定の法律効果が生じるという意味がある。
大きく、債務者に対して債務の履行を請求すること、無権代理者等の行為を追認するかどうか確答を求めることの2つの場合がある。例えば、債務の履行を催告すれば、時効の中断、履行遅滞、解除権の発生などの、追認の催告は、場合に応じて、追認、取消しまたは追認の拒絶とみなされるなどの法律効果に結びつく。
口頭による催告も法律上有効であるが、確実を期すためには証拠力の強い方法によるのが望ましい。
用語解説
債務
私法上の概念で、ある人（債権者）に対して一定の給付をなすべき義務をいう。
債務を負っているのが債務者である。
無権代理
代理とは、「他人の行為の効果が本人に帰属する」という法制度である。この代理が成立する根拠は、本人と他人との間に、代理権を発生させるという合意（すなわち代理権授与行為）が存在することであるとするのが判例・通説である（詳しくは他人効へ）。
従って、代理人に代理権が存在しない場合や、代理人が代理権の範囲を超えて行動した場合には、その代理人の行為はもはや正当化することができないので、代理としての効果を失うことになる。その結果、その代理人の行為は、代理人自身のために行なった行為となり、代理人自身が全面的に責任を負うことになる（詳しくは無権代理人の責任へ）。このような権限のない代理人の行為を「無権代理」と呼んでいる。
無権代理は、本人に対する関係では無効であるから、本来は本人に対して無権代理が何らかの効果を及ぼすことはあり得ないはずである。しかし民法では、取引の相手方を保護するために、次の2つの場合には、例外的に無権代理を本人に対する関係で有効にするという規定を設けている。
1．本人による追認
無権代理による取引を、本人が後から追認した場合には、その取引は原則としてはじめから有効であったものとなる（民法第117条、第116条）。本来は無効な行為を、本人の意思により有効にすることができるという規定である。
なおこの場合、取引の相手方は本人に追認を催告すること等ができる。
（詳しくは無権代理の相手方の催告権、無権代理の相手方の取消権へ）
2．表見代理
無権代理による取引の相手方が、無権代理人を真実の代理人だと誤信したことについて、何らかの正当な事情があった場合には、その取引を有効なものとすることができる。この制度を表見代理という。
（詳しくは代理権授与表示による表見代理、代理権消滅後の表見代理、権限踰越の表見代理へ）
追認
効果のない法律行為について、その効果を生じさせる意思表示をいう。
一定の場合にのみ認められる（通常は、新たな法律行為が必要である）。
その場合とは、次の4つである。
1．無権代理人の法律行為について、本人の意思表示で本人について効果が生じる。
2．無効の法律行為について、当事者が無効であると知ったうえで追認すれば、そのとき新たな行為をしたとみなされる。
3．取り消すことのできる行為を一方的な意思表示によって確定的に有効とする。
4．訴訟能力等を欠いている場合の訴訟行為について、能力を得た後の追認によって行為のときに遡って効力が生じる。
履行遅滞
債務不履行の一つ。債務を履行することが可能であるにもかかわらず、債務を履行すべき時期を過ぎても、債務者の故意または過失により、債務を履行しないことをいう。