未成年後見人｜不動産用語集

未成年後見人（みせいねんこうけんにん）

死別等により親権者がいない場合や、親がいても親権喪失等により親権を行なうことができない場合には、最後の親権者の指定（民法第839条）または家庭裁判所の職権による選任（民法第840条）によって、未成年者を後見する（保護する）者を置くことができる。
これを「未成年後見人」という。

未成年後見人は、未成年者の財産を管理し、法律行為を代理する権限を持つ（民法第859条）。

用語解説

親権者

親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。

親は、子が未成年者である間は、民法の規定により「親権者」とされる（民法818条）。

親権者には次の2つの強い権限がある（民法824条）。

1．子の財産を管理する権限
2．子の法律行為を代理する権限

この親権は原則として父母が共同して行なうこととされている（民法818条3項）。
ただし父母のどちらか一方が、共同であると偽って親権を行使した場合には、そのことを知らなかった第三者については、その親権の行使は父母の共同であったものとみなされる（民法第825条）。

例えば、未成年者が賃貸借契約を締結するにあたって、母が父に事情を知らせないまま、母がこの契約締結について父母共同の同意を与えたとする。
この場合、本来ならば父母が実際に共同で同意を与えない限り、その契約は取消しが可能なものとなるはずである。
しかし上記の民法第825条によって、母の同意が父母共同の同意であるとみなされるので、その結果、事情を知らなかった契約の相手方（即ち善意の貸主）は保護されることとなる。

なお死別等により親権を行なう親がいないとき（または親が親権を喪失したとき等）については、親権者の遺言または家庭裁判所の選任により、未成年後見人が置かれる。

未成年者

民法上、満20歳の誕生日を迎える前の者をいう。ただし、2022年4月1日からは「満18歳」に達していない者に改正される。　

未成年者が契約をなすには、親権者または未成年後見人（「法定代理人」と総称する）がその契約に同意することが必要である。この同意を得ないで未成年者が契約をした場合には、未成年者はこの契約を取り消すことができる。

なお、2022年3月31日までは、婚姻をした者は、満20歳未満であっても「未成年者」でなくなるとされている（成年擬制）。

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