消滅時効｜不動産用語集

私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。

財産権の一つであり、物権とともにその主要部分を構成する。

法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。

物を全面的に、排他的に支配する権利であって、時効により消滅することはない。その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。
近代市民社会の成立を支える経済的な基盤の一つは、「所有権の絶対性」であるといわれている。だが逆に、「所有権は義務を負う」とも考えられており、その絶対性は理念的なものに過ぎない。

土地所有権は、法令の制限内においてその上下に及ぶとされている。その一方で、隣接する土地との関係により権利が制限・拡張されることがあり、また、都市計画などの公共の必要による制限を受ける。さらには、私有財産は、正当な補償の下に公共のために用いることが認められており（土地収用はその例である）、これも所有権に対する制約の一つである。

他人の権利・利益を違法に侵害したことによって損害を与える行為をいう。

このような行為によって生じた損害については、当事者間の契約関係の有無にかかわらず、加害者が被害者に賠償する責任を負わなければならない（被害者は、加害者に賠償を請求する債権を得る）。

不法行為が成立するには、一般の原則として、

1．加害者の故意または過失に基づく行為であること、2．他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと、3．現に損害が発生し、その損害の発生と行為との間に因果関係があること、4．加害者に責任能力があること

という要件を満たさなければならず、1．から3．の立証責任は、損害賠償を請求する者が負う。

しかし、要件1．の過失については、特殊なケースについて特例がある。例えば、建物などの工作物の設置・保全に瑕疵があって他人に損害を与えた場合（工作物責任）は、その占有者が賠償責任を負うが、損害が生じないよう十分に注意していたかどうか（無過失である）の立証責任は加害者が負うとされる。原則は被害者が立証しなければならないとされているため、責任が転換されるのである。さらには、占有者が無過失であるときには、賠償責任は所有者が負うことになる。しかも、所有者は無過失であっても責任を逃れることはできないとされる（無過失責任）。このように、工作物など他者に危険を与える恐れのあるものに関しては、不法行為の責任をより強く求めるのが通例である（危険責任の考え方）。
そのほか、雇用された者が他人に損害を与えたときの雇用主の責任（使用者責任）のように、利益を得る過程で与えた損害については、より強く責任を負うべきであるとされている（報償責任の考え方）。公害被害に対する賠償責任、製造物責任などは、報償責任の考え方を法定したものと捉えることもできよう。

さらには、一般の不法行為原則においても、過失の有無の判断は争いになりやすい。大まかに言えば、単に不注意であるというのではなく、損害が予測できることを前提に（予見可能性）、その予見できた損害を回避する行為義務（結果回避義務）を怠ったという客観的な行為義務違反をもって過失と認定される。

不法行為によって賠償すべき損害は、財産的損害のみならず精神的苦痛も損害と認められる（これに対する賠償が慰謝料である）。また、賠償請求権は、損害および加害者を知ったときから3年、不法行為がなされたときから20年で時効消滅する。

なお、公権力の行使または公の営造物の設置管理の瑕疵による損害の賠償については、別に法律の規定があり（国家賠償法）、公権力の行使については故意・過失および違法を責任要件としているが、公の造営物の設置管理の瑕疵（例えば、通常有すべき安全性を欠く場合）に関しては無過失責任としている。

違法行為によって損害が生じた場合に、その損害を填補することをいう。

債務不履行や不法行為などの違法な事実があり、その事実と損害の発生とに因果関係があれば損害賠償義務を負うことになる。その損害は、財産的か精神的かを問わず、積極的（実際に発生した損害）か消極的（逸失利益など）かも問わず填補の対象となる。
ただし、その範囲は、通常生ずべき損害とされ、当事者に予見可能性がない損害は対象とはならない（相当因果関係、因果の連鎖は無限に続くため、予見可能性の範囲に留めるという趣旨）。

損害賠償は原則として金銭でなされる。また、損害を受けた者に過失があるときは賠償額は減額され（過失相殺）、損害と同時に利益もあれば賠償額から控除される（損益相殺）。

なお、同じように損害の填補であっても、適法な行為（公権力の行使）によって生じた不利益に対する填補は、「損失補償」といわれて区別される。

債権・債務関係において、債務が履行されない状態をいう。

例えば、売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売り主が物件を引き渡さないときは、売り主は引渡し義務を怠っていて、「債務不履行」にあたる。

このような債務不履行に対しては、法律（民法）により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することができるとされている。

ただし、債務不履行を理由とする損害賠償を請求するには、次の条件を満たすことが必要である。
1．債務者が債務を履行しないこと（履行不能・履行遅滞・不完全履行の3形態がある）
2．債務者に故意または過失があること
3．債務不履行を正当化するような法律上の理由が存在しないこと

一定期間、権利を行使しない状態が継続する場合に、債権などの権利が消滅するという定め。

消滅時効が完成するまでの期間は、権利の性質や権利行使しない事情に応じて異なる。主な権利の消滅時効完成期間は、次のとおりである。
1）債権
・権利行使できることを知った時から5年
・権利行使できる時から10年
2）債権または所有権以外の財産権については、権利を行使できる時から10年
3）不法行為に基づく損害賠償請求権
・損害及び加害者を知った時から３年
・不法行為の時から20年
4）人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権（特例）
・損害および加害者を知った時から５年（通常３年の特例）
・権利行使できる時（債務不履行の始期）から20年（通常10年の特例）
5）定期金債権
・権利行使できることを知った時から10年
・権利行使できる時から20年
なお、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）前まで、職業別の短期時効消滅および商事時効が定められていたが、これらの定めは改正によって削除され、債権の消滅時効に統合・整理された。