賃貸活用の流れ

STEP2賃料査定
賃貸管理プランの選定

実際の取引事例やマーケットの状況などを踏まえて、賃料などを客観的に査定し、あわせて敷金・礼金などの募集条件や入居者募集活動の方法を提案します。これらの情報を参考に、賃貸条件をご検討ください。

査定と賃貸条件

◇無料で賃貸査定を行い、査定書として提案します。

査定のポイント

  • エリアのマーケット動向(近隣競合物件の募集状況や成約事例など)
  • 建物や室内設備の状況
  • 物件のセールスポイント
  • お客様のご希望条件(利用制限や入居条件など)
  • 契約の種類(普通建物賃貸借契約/定期建物賃貸借契約)

◇賃料に加えて、次のような賃貸条件をご検討いただきます。
(括弧書きは、首都圏エリア、普通建物賃貸借契約の例です)

  • 敷金(月額賃料の1~2か月分)
  • 礼金(月額賃料の0~2か月分)
  • 更新料(月額賃料の1か月分)
  • 契約期間(通常2年で、その後更新)
  • ペット飼育・楽器使用・喫煙などの利用制限※
  • 賃料保証サービスの利用について

※管理規約や使用細則で禁止事項がある場合、その定めが優先されます。

賃貸借契約の種類について

転勤を終えてお戻りになるなど、一定の期間で賃貸借契約を終了させることをお考えの場合、定期建物賃貸借契約をおすすめしております。

普通建物賃貸借契約 定期建物賃貸借契約
契約方法 書面による契約が望ましいが、口頭でも可。※1 ①公正証書等の書面による契約に限る
貸主の義務:「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別にあらかじめ書面を交付して説明しなければならない。
更新の有無 「正当事由」がない限り更新される。 期間満了により終了し、更新は無し。(ただし、再契約は可能)
期間1年未満の契約 借地借家法第29条により機関の定めのない賃貸借契約と見なす。※3 有効
賃料の改定 特約に関わらず、双方の当事者から請求できる。 賃貸借契約書の定めに従う。
借主からの
途中解約の可否
賃貸借契約書の定めに従う。 床面積200m²未満の居住用物件では、やむを得ない事情があれば、申し入れから1か月後に契約終了できる。上記以外は、賃貸借契約書の定めに従う。
契約終了通知 - 貸主の義務:1年以上の契約の場合、期間満了の1年前-6か月前までに貸主に通知しなければならない。※4

◇当社の「定期賃貸借プラン」では上記表の2つの「貸主の義務」を、お客様に代わって執り行います。

  • ※1 当社では、必ず賃貸借契約書にて契約を締結し、書面を交付します。
  • ※2 「正当事由」は次の事項のうち、(イ)を主たる要素、(ロ)以下を従たる要素として考慮の上、その有無が判断されます。(借地借家法第28条)
  • (イ)賃貸人及び賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情
  • (ロ)建物の賃貸借に関する従前の経過
  • (ハ)建物の利用状況
  • (二)建物の現況
  • (ホ)建物の賃貸人が明渡しの条件として、また明渡しと引き換えに賃借人に対して財産上の給付をする旨の申し出した場合のその内容(立退料などの提供)

※例えば、賃貸物件のご売却、ご自身がお戻りになる、ご親族がお住まいになる、などの理由のみでは、正当事由と認められない場合がございます。

  • ※3 期間の定めのない賃貸借契約では、当事者はいつでも解約の申し入れができるとされていますが、貸主様からの申し入れには「正当事由」が必要です。
  • ※4 期間満了の6か月前を過ぎて通知を行った場合、通知の日から6か月後に契約が終了します。

定期建物賃貸借契約の
メリットとデメリット

メリット
  • 契約期間は、お客様があらかじめ設定することができる。
  • 期間満了時に、各自治に契約が終了する。
  • 契約終了時を利用して、リフォームや定期的なハウスクリーニングを実施できるため、物件の維持管理がしやすい。
デメリット
  • 普通建物賃貸借契約よりも賃料などが低く設定されやすい。
  • 法人借主様の一部は定期建物賃貸借契約を締結不可としている。
  • お客様からか期間満了前の解約を申し入れることができない。

賃貸管理プランについて

「三菱地所の住まいリレー」では、
一戸から一棟マンション・アパートまで、
ご所有の不動産とオーナー様の
ニーズに合わせて最適なプランを
ご提案いたします。

  • お部屋一室タイプ

    ご所有の分譲マンションを賃貸に出したいとご検討のオーナー様はこちら

    プランのご紹介

  • 一棟タイプ

    一棟マンションをご所有またはこれから建築をご検討のオーナー様はこちら

    プランのご紹介

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