～令和５年第４四半期地価 LOOK レポート～
主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続

主要都市の高度利用地等における地価動向※は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優 れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどに より、５期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、７期連続で全ての地区で 上昇した。

※令和５年10月１日～令和６年１月１日。なお、令和６年１月１日午前０時以降に発生した能登半島における地震による影響は、本四半期では 反映されていない。

◆特徴◆

○全80 地区のうち、上昇が 79 地区（前回78）、横ばいが１地区（前回２）、下落が０地区（前回０）と なった。

○上昇地区79 地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が ７地区、「上昇（0～3%）」が 72 地区となった。

○住宅地では、７期連続で 23 地区全ての地区で上昇となった。

○商業地では、上昇が56 地区（前回55）、横ばいが１地区（前回２）となった。このうち、変動率区分 が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が４地区、「横ばい（0%）」から「上昇（0～ 3%）」に転じた地区が１地区となった。

◆主な要因◆

○住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたこ とから、上昇が継続した。

○商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移し たことなどから、上昇傾向が継続した。 

※地価LOOK レポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を 対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国80 地区で、内訳 は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。

■調査対象内訳：東京圏35 地区、大阪圏19 地区、名古屋圏８地区、地方圏18 地区

■ホームページ

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

■国土交通省　「令和５年第4四半期地価LOOK レポート」より引用（令和6年2月22日付）

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001725196.pdf

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