全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇
～令和５年都道府県地価調査～

令和５年都道府県地価調査においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、

三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、

地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。

令和5年都道府県地価調査は、全国21,381地点を対象に、

令和5年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。

【全国平均】    

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

【三大都市圏】  

全用途平均・商業地は、東京圏では11年連続、大阪圏では2年連続、名古屋圏では3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

   住宅地は、東京圏、名古屋圏では3年連続、大阪圏では2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

【地方圏】     

全用途平均・住宅地は31年ぶり、商業地は4年ぶりに上昇に転じた。

   地方四市（地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

   その他の地域では、全用途平均は30年続いた下落から横ばいに転じ、住宅地は下落が継続しているが下落率は縮小し、商業地は32年ぶりに上昇に転じた。

※「都道府県地価調査」とは：

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年 7 月 1 日時点における基準地の

1 ㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法

等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。

■国土交通省　「都道府県地価調査」より引用（令和5年9月19日付）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001630290.pdf

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