| 15歳未満人口比率（2020年度） | 9.78% |
| 生産年齢人口比率（2020年度） | 65.23% |
| 高齢人口比率（2020年度） | 21.95% |
| 一般世帯数（2020年度） | 104,126世帯 |
| 一人暮らし世帯率（2020年度） | 57.98% |
| 婚姻件数（人口10,000人当たり）（2022年度） | 79.31人 |
| 人口増減率（2020年度） | 4.11% |
| 転入超過率（2020年度） | 0.82% |
大阪府大阪市淀川区の特徴
大阪府大阪市淀川区は、神崎川と淀川に挟まれ、古くから交通の要衝として発展した地域です。阪急神戸線、宝塚線、京都線が集まる十三駅を中心に繁華街が形成され、また新大阪駅も副都心として発展しています。1964（昭和39）年の東海道新幹線の開通に伴う新大阪駅の設置、地下鉄御堂筋線の延伸、区画整理により近代的な都市基盤が整備されました。産業は商業を中心に、機械器具や金属製品の工業も盛んです。淀川は、なにわ淀川花火大会の会場ともなり、地域の魅力が多彩に広がっています。
大阪府大阪市淀川区の基本情報
庁舎所在地
大阪市淀川区十三東2-3-3
自治体ホームページ
総人口（2020年度）
183,444人
総面積（2023年度）
1,264ha
転入者数（2023年度）
14,344人
転出者数（2023年度）
13,737人
大阪府大阪市淀川区の暮らし
区名の由来となった淀川が南端に流れる大阪市淀川区。淀川の両岸は広大な緑地や公園が整備され、淀川区側にある淀川河川公園 西中島地区にはバーベキュー広場などが整備されて、市民の憩いの場となっています。JR新大阪駅周辺には、駅ナカ施設のアルデ新大阪やエキマルシェ新大阪、新大阪センイシティー（ゆめっせ）など、数多くのショッピング施設があります。
水道料金（口径20mmで20m3の月額）
2,112円（2025年6月取得）
家庭ごみ（可燃ごみ）
無料収集
戸別収集（ふれあい収集もあり）
戸別収集（ふれあい収集もあり）
住宅に関する助成金などの情報
利便性
小売店数（2021年度）1,180事業所
大型小売店数（2021年度）36事業所
百貨店、総合スーパー数（2021年度）1事業所
大型小売店数（2021年度）36事業所
百貨店、総合スーパー数（2021年度）1事業所
自然
都市公園数 52
都市公園面積 37.13ha
2025年4月1日現在
都市公園面積 37.13ha
2025年4月1日現在
大阪府大阪市淀川区の子育て
合計特殊出生率
1.1（2018年～2022年）
待機児童数
0人（2025年4月1日）
2人（※大阪市計 2024年4月1日）
2人（※大阪市計 2024年4月1日）
妊娠・出産に関連する給付金など
妊婦のための支援金：妊娠時5万円、出産時5万円
子ども医療費助成(通院）
対象年齢：18歳に達した日以後における最初の3月31日まで
自己負担：1医療機関ごと1日当たり最大500円（月2日限度）
所得制限：なし
自己負担：1医療機関ごと1日当たり最大500円（月2日限度）
所得制限：なし
子育ての取り組み・サービス・スポットなど
家族をサポート
「100％保証の訪問型病児保育事業（共済型）」家庭に保育者が訪問し病気になった子どもを保育する事業です。利用登録者が会費を出し合うことで保育料に充てる保険的な仕組みを採用しています。子どもの体調が急変しても仕事を休めない保護者をサポートしてくれます。
遊び・学び・体験
「自己肯定感を育む（よど検）」子どもたちの学習習慣の定着、自己肯定感の向上に役立つことを目的に実施している取り組みです。区内各小中学校に通う児童・生徒が選択した検定の受検料を区が負担することで、検定の受検をきっかけとした学力向上を支援します。
大阪府大阪市淀川区の健康・医療
大阪市淀川区には、大阪回生病院があります。新大阪駅にほど近い立地で、急性期病院、2次救急指定病院として医療を抵抗しています。睡眠医療センター、眼形成手術センター、形成外科、皮膚科など充実した専門科も備えています。
病院数
一般病院数（2022年度）8施設
一般診療所数（2022年度）198施設
一般診療所数（2022年度）198施設
介護保険料基準額（月額）
9,249円（2024年度～2026年度）
主なイベント・お祭り
・神津神社夏祭り（7月）・淀川区民まつり（10月）
・なにわ淀川花火大会（10月）
・こども文化のまつり（11月）
大阪府大阪市淀川区周辺のハザードマップ
データ集
| 財政力指数（市町村財政）（2021年度） | － |
| 実質収支比率（市町村財政）（2021年度） | － |
| 経常収支比率（市町村財政）（2021年度） | － |
| 実質公債費比率（市町村財政）（2021年度） | － |
| 歳入決算総額（市町村財政）（2021年度） | － |
| 歳出決算総額（市町村財政）（2021年度） | － |
| 地方税（市町村財政）（2021年度） | － |
| 歯科診療所数（2022年度） | 133施設 |
| 歯科診療所数（人口10,000人当たり）（2022年度） | 7.25施設 |
| 介護老人福祉施設数（詳細票）（2017年度） | 6所 |
| 介護老人福祉施設数（65歳以上人口10万人当たり）（2017年度） | 14.89所 |
| 一般病院数（人口10,000人当たり）（2022年度） | 0.43施設 |
| 一般診療所数（人口10,000人当たり）（2022年度） | 10.79施設 |
| 医師数（人口10,000人当たり）（2022年度） | 17.38人 |
| 歯科医師数（人口10,000人当たり）（2022年度） | 8.39人 |
| 介護老人福祉施設数（人口10万人当たり）（2017年度） | 3.27所 |
| 国民健康保険被保険者1人当たり診療費（2014年度） | － |
| 平均寿命（男性）（2020年度） | 80.4歳 |
| 平均寿命（女性）（2020年度） | 87歳 |
| 図書館数（人口10,000人当たり）（2021年度） | 0.05館 |
| 大型小売店数（人口10万人当たり）（2021年度） | 19.62店 |
| 百貨店、総合スーパー数（人口10万人当たり）（2021年度） | 0.55店 |
| 飲食店数（人口1,000人当たり）（2021年度） | 6.55店 |
| ごみのリサイクル率（2022年度） | － |
| 1住宅当たり延べ面積（2023年度） | 53.97m2 |
| 1世帯当たり居住室数（普通世帯）（2018年度） | 2.93室 |
| 持家率（2023年度） | 57.88% |
| 保育所等数（詳細票）（2017年度） | 23所 |
| 幼稚園数（2023年度） | 11園 |
| 小学校数（2023年度） | 17校 |
| 小学校数（可住地面積100km2当たり）（2023年度） | 134.49校 |
| 小学校教師１人当たりの児童数（2023年度） | 13.89人 |
| 中学校数（2023年度） | 6校 |
| 中学校数（可住地面積100km2当たり）（2023年度） | 47.47校 |
| 中学校教師1人当たりの生徒数（2023年度） | 12.98人 |
| 高等学校数（2023年度） | 4校 |
| 高等学校数（可住地面積100km2当たり）（2023年度） | 31.65校 |
| 交通事故発生件数（2009年度） | 894件 |
| 刑法犯認知件数（2008年度） | 4,579件 |
データ提供：株式会社ココロマチ
出典・水道料金 都道府県水道局、水道管轄の自治体ホームページ
・家庭ごみ 自治体ホームページ
・自然 自治体ホームページ他
・合計特殊出生率 厚生労働省ホームページ
・待機児童数 自治体ホームページ
・妊娠・出産に関連する給付金など 自治体ホームページ他
・子ども医療費助成 自治体ホームページ
・介護保険料基準額（月額） 厚生労働省ホームページ、各自治体ホームページ
・ハザードマップ 「ハザードマップポータルサイト」
・その他統計データ 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」『社会・人口統計体系（都道府県・市区町村のすがた）』（総務省作成）※一部独自に計算