東京都港区の特徴

東京都港区は、国際色豊かなグローバル都市東京を象徴するエリアです。羽田空港へのアクセスが良く、リニア中央新幹線(予定)の始発駅となるなど、国内外へのアクセスに優れた立地が魅力です。多くの大使館が集中する歴史と伝統、東京タワーや六本木ヒルズといった象徴的なランドマーク、そして活気溢れる商業施設が調和し、洗練された雰囲気を醸し出しています。多様な文化が交差するこの街では、国際的な交流も盛んで、落ち着きのある生活と刺激的な環境を両立できる魅力があります。

東京都港区の基本情報

庁舎所在地
東京都港区芝公園1-5-25
自治体ホームページ
総人口(2020年度)
260,486人
総面積(2023年度)
2,036ha
転入者数(2023年度)
24,000人
転出者数(2023年度)
21,465人

東京都港区の暮らし

港区は、六本木、青山、表参道といった国際的なエリアや、品川、新橋などのビジネス中心地、流行の発信地など多様な特色を持ちます。六本木ヒルズや東京ミッドタウンには商業施設が集積し、麻布十番や白金には昔ながらの商店街もあります。有栖川宮記念公園や芝公園など比較的大きな公園があり、高台や坂道には緑が点在しています。海岸部には台場公園のような水辺の緑もあります。

水道料金(口径20mmで20m3の月額)
2,816円(2025年5月取得)
家庭ごみ(可燃ごみ)
無料収集
集積所収集
住宅に関する助成金などの情報
利便性
小売店数(2021年度)3,451事業所
大型小売店数(2021年度)117事業所
百貨店、総合スーパー数(2021年度)2事業所
自然
都市公園数 51
都市公園面積 50.78ha
2024年4月1日現在

東京都港区の子育て

合計特殊出生率
1.28(2018年~2022年)
待機児童数
0人(2024年4月1日)
0人(2023年4月1日)
妊娠・出産に関連する給付金など
・妊婦のための支援金:妊娠時5万円、出産時5万円
・育児パッケージ(面接を受けた妊婦):妊娠時1万円相当
・赤ちゃんファーストギフト:出産後10万円
・出産費用の助成:出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額(出産人数1人の場合81万円)または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成
子ども医療費助成(通院)
対象年齢:18歳に達する日以後の最初の3月31日
自己負担:なし
所得制限:なし

子育ての取り組み・サービス・スポットなど

家族をサポート

「産前産後家事・育児支援サービス」妊娠中から子育て期の日常生活にお困りの家庭に対して、自宅にホームヘルパー又は産前産後の母子専門支援員(産後ドゥーラ)が訪問し、家事及び育児支援を行います。

助成金・補助金など

「子どもタクシー利用券の配付(多子世帯移動支援事業)」未就学児が2人以上いる世帯を対象にタクシー利用券(1世帯当たり年間24,000円分)を配付します。

東京都港区の健康・医療

港区には外国人居住者も多く、国際医療福祉大学三田病院では、英語、中国語、韓国語を母語とするスタッフが、外国人のための医療サービスを支援しています。同病院は東京都がん診療連携拠点病院でもあり、高度な医療を提供しています。

病院数
一般病院数(2022年度)12施設
一般診療所数(2022年度)912施設
介護保険料基準額(月額)
6,400円(2024年度~2026年度)

主なイベント・お祭り

・新橋こいち祭 (7月)
・麻布十番納涼まつり(8月)
・だらだら祭り(9月)
・みなと区民まつり(10月)

東京都港区周辺のハザードマップ

データ集

15歳未満人口比率(2020年度) 13.32%
生産年齢人口比率(2020年度) 67.13%
高齢人口比率(2020年度) 16.33%
一般世帯数(2020年度) 146,084世帯
一人暮らし世帯率(2020年度) 56.88%
婚姻件数(人口10,000人当たり)(2022年度) 71.44人
人口増減率(2020年度) 7.07%
転入超過率(2020年度) 0.77%
財政力指数(市町村財政)(2021年度)
実質収支比率(市町村財政)(2021年度)
経常収支比率(市町村財政)(2021年度) 71.9%
実質公債費比率(市町村財政)(2021年度) -1.4%
歳入決算総額(市町村財政)(2021年度) 193,828,631千円
歳出決算総額(市町村財政)(2021年度) 180,965,170千円
地方税(市町村財政)(2021年度) 86,664,196千円
歯科診療所数(2022年度) 593施設
歯科診療所数(人口10,000人当たり)(2022年度) 22.76施設
介護老人福祉施設数(詳細票)(2017年度) 8所
介護老人福祉施設数(65歳以上人口10万人当たり)(2017年度) 18.80所
一般病院数(人口10,000人当たり)(2022年度) 0.46施設
一般診療所数(人口10,000人当たり)(2022年度) 35.01施設
医師数(人口10,000人当たり)(2022年度) 129.29人
歯科医師数(人口10,000人当たり)(2022年度) 30.51人
介護老人福祉施設数(人口10万人当たり)(2017年度) 3.07所
国民健康保険被保険者1人当たり診療費(2014年度) 211,548円
平均寿命(男性)(2020年度) 82.8歳
平均寿命(女性)(2020年度) 88.1歳
図書館数(人口10,000人当たり)(2021年度) 0.34館
大型小売店数(人口10万人当たり)(2021年度) 44.92店
百貨店、総合スーパー数(人口10万人当たり)(2021年度) 0.77店
飲食店数(人口1,000人当たり)(2021年度) 17.2店
ごみのリサイクル率(2022年度)
1住宅当たり延べ面積(2023年度) 62.08m2
1世帯当たり居住室数(普通世帯)(2018年度) 2.78室
持家率(2023年度) 54.21%
保育所等数(詳細票)(2017年度) 47所
幼稚園数(2023年度) 30園
小学校数(2023年度) 21校
小学校数(可住地面積100km2当たり)(2023年度) 103.14校
小学校教師1人当たりの児童数(2023年度) 18.64人
中学校数(2023年度) 22校
中学校数(可住地面積100km2当たり)(2023年度) 108.06校
中学校教師1人当たりの生徒数(2023年度) 15.51人
高等学校数(2023年度) 18校
高等学校数(可住地面積100km2当たり)(2023年度) 88.41校
交通事故発生件数(2009年度) 2,454件
刑法犯認知件数(2008年度) 5,704件

データ提供:株式会社ココロマチ

出典
・水道料金 都道府県水道局、水道管轄の自治体ホームページ
・家庭ごみ 自治体ホームページ
・自然 自治体ホームページ他
・合計特殊出生率 厚生労働省ホームページ
・待機児童数 自治体ホームページ
・妊娠・出産に関連する給付金など 自治体ホームページ他
・子ども医療費助成 自治体ホームページ
・介護保険料基準額(月額) 厚生労働省ホームページ、各自治体ホームページ
・ハザードマップ 「ハザードマップポータルサイト」
・その他統計データ 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」『社会・人口統計体系(都道府県・市区町村のすがた)』(総務省作成)※一部独自に計算